二地域居住とは

WHAT

二地域居住とは

二地域居住とは、主たる生活拠点とは別の地域に新たな生活拠点（ホテル等の一時滞在施設も含む）を設けて暮らすライフスタイルのことです。一部では「二拠点居住」や「デュアルライフ」とも呼ばれます。旅行や出張のような一時的な滞在とは異なり、日常的かつ定期的に都市部と地方を行き来して両地域で生活する点が特徴です。例えば、平日は都市で働きつつ週末は地方で暮らす、あるいは季節ごとに滞在先を変えるなど、個人の希望に応じた柔軟な暮らし方が可能になります。

BACKGROUND

背景

人口減少が著しい地域では、現状のままでは居住環境の維持が困難となるおそれも指摘されており、地域活性化に向けて都市から地方への新たな人の流れを生み出すことが喫緊の課題です。また、国全体で人口が減少する中ですべての地域で従来型の「定住人口」を増やすことは難しいため、多様なライフスタイルによって地域と関わる人々（交流人口・関係人口など）を増やす必要性も高まっています。こうした背景を受け、国土交通省は二地域居住を地域振興の有効な方策と位置づけ、その促進に官民で取り組んでいます。

VALUE

二地域居住の意義

二地域居住には、社会・地域にも個人にも重要な意義があります。社会的には、都市から地方への人の流れを生み出すことで地域の担い手を確保し、消費需要の喚起や新たなビジネス・雇用の創出、後継者不足の解消、関係人口の拡大といった地域活性化につながります。また、都市部の過密化を緩和しつつ国土全体の多様な自然資源・文化資源を活用できるため、日本全体の持続可能性や国際競争力の強化にも寄与するとされています。一方、個人にとっては、多様な暮らし方を実現することで人生の豊かさや幸福度（ウェルビーイング）の向上につながります。都市部と地方それぞれの良さを取り入れながら新たな働き方・暮らし方や学びの機会を得ることで、自己実現や生きがいの創出が可能になります。また、自然災害やパンデミックなど不測の事態に対して生活拠点を複数持つことで、有事の際のリスク分散につながるとされています。

DIVERSITY

二地域居住の多様な形態

二地域居住のスタイルは一律ではなく、目的や働き方に応じて様々な形態があります。代表的な例として、次のようなタイプが挙げられます。

二地域就労型

都市部と地方の双方で仕事を行うスタイルです。例えば、普段は都市部の職場に通勤しながら、週の一部または月の一定期間を地方で過ごし、現地での業務やテレワークに取り組みます。都市と地方それぞれで就業することで、地域の人手不足解消や都市部で培ったスキルの地方への還元にもつながります。

別荘・セカンドハウス型

都市部に本拠を置きつつ、地方に別荘やセカンドハウスを所有して季節や目的に応じて滞在するスタイルです。余暇を地方で過ごし自然豊かな環境でリフレッシュできる暮らし方で、リタイア後の長期滞在や高い所得層による余暇重視型の生活としても見られます。

週末滞在型

平日は都市部で働き、週末に地方の自宅や宿泊施設で過ごすスタイルです。定期的に地域と関わりを持てるため地域活動に参加しやすく、地方移住の「お試し」として二地域居住を始めるケースも増えています。交通アクセスの良い地域を中心に広がりを見せており、無理なく自然との共生や地域との緩やかなつながりを実現できます。

複数地域での暮らし

二地域に限らず、三地域以上の複数拠点で生活するケースや、都市を介さず地方と地方同士を行き来するケースも含まれます。個人の事情や志向に合わせて、より多拠点的な暮らし方を選択する人もおり、こうした様々なあり方を総称して広義の「二地域居住等」としています。

BENEFIT

二地域居住の主なメリット

地域の活性化

二地域居住によって都市住民が継続的に地方と関わるようになると、地域の新たな担い手や労働力の確保につながります。外部からの人の流れが生まれることで消費機会が増え、地元産業の需要拡大や新規ビジネス・雇用の創出、後継者問題の緩和など多方面の効果が期待できます。また、空き家など未活用の住居資源が有効活用され、関係人口（地域と多様に関わる人々）の増加によって地域経済への波及効果も生まれます。

個人の暮らしの充実

都市の利便性と地方の安らぎの両方を享受できるため、生活の選択肢が広がり、各人の価値観やライフステージに応じた柔軟な暮らし方を実現できます。平日は都市で働きつつ週末は自然豊かな地域で過ごす、といった二拠点生活により、仕事と余暇、子育てや介護など様々なニーズに合わせた理想のライフスタイルを築けます。

交流関係の拡大

複数の地域に生活圏を持つことで交友範囲が広がり、それぞれの地域で新たな人間関係やコミュニティとのつながりが生まれます。新しい土地で地域活動やボランティアに参加することで視野が広がり、地域社会への貢献や自己実現の機会が増加します。都市と地方双方に居場所ができることで孤立感のない安心した暮らしにもつながります。

有事のリスク分散

都市部で災害が発生した場合でも、別の地域に生活拠点があれば避難先や物資確保の手段となり、生活の継続性を確保しやすくなります。大規模地震や風水害、感染症の流行など不測の事態に備えて居住地を分散させておくことはリスク管理の観点から有効であり、二地域居住は災害時のレジリエンス（回復力）向上にも寄与します。