人口減少・少子高齢化の抑制を目的とした移住・定住等による取組

本県の人口は１９７０（昭和４５）年の国勢調査以来、一貫して増加基調にあったものの、その伸びは鈍化しており、近い将来減少局面に入っていくとみられています。

既に減少に転じている県内市町村では、少子高齢化に伴う自然減に加え、転出超過による社会減の傾向が継続しており、持続可能な地域づくりの観点から、移住・定住の取組による若い世代の地元定着や地域外からの人の流れの創出が求められています。