株式会社地域創発機構

当社は、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの会員として、部会活動やニュースレターを通じた先進事例の収集・分析を行いながら、以下の取り組み推進を考えています。

国土交通省が推進する二地域居住関連施策や支援制度（二地域居住先導的プロジェクト実装事業、特定居住支援法人モデル構築実証調査、地域生活圏形成リーディング事業等）に関する事業の展開を考えており、自治体が活用可能な財源の発掘から申請支援、コンソーシアム組成の伴走まで一気通貫で対応できる体制を整えています。
主な事業領域は、①二地域居住促進に係る戦略策定・実行支援、②地域情報発信プラットフォームの企画・構築・運営、③特定居住支援法人の指定取得に向けた伴走支援、④企業ワーケーション・サテライトオフィス誘致のプロモーション設計、⑤二地域居住に関する調査研究・普及啓発事業の5つです。

株式会社地域創発機構は、「地域から、日本の未来をつくる。」というビジョンのもと二地域居住の促進を軸とした地方創生支援を展開する専門法人です。
地方自治体向け地域活性化コンサルティング事業を主軸に、地域おこし協力隊の募集・採用支援、移住定住促進、地域ブランディング、協力隊受け入れ団体の設置・運営、さらには多世代交流拠点施設の開設・運営支援などを手がけています。

■具体的な取り組み
・2地域居住や移住に関心のある読者向けに、多様なライフスタイルを提唱するメディア「2拠点・移住ライフ大学」を運営
・月間アクセス数約10万件～30万件、会員数1.3万人を誇る日本最大級の移住メディアとして、現在190の自治体が利用

さらに、総務省や観光庁等の支援事業を活用し資金調達を実施。民間主導による持続可能な地域づくりの在り方を模索し、実践し続けています。
リモートワークの普及、二拠点移住への関心、地域おこしの担い手たち——そのすべてが、東京一極集中という古いモデルを静かに塗り替えはじめています。

当社の強みは、デジタルとリアルの両面から地域と人をつなぐ「仕組みづくり」にあります。
自治体・地域団体向けの情報発信基盤の構築をはじめ、CMS連携による地域資源データベースの設計、二地域居住希望者と地域をマッチングするポータルサイト（2拠点・移住ライフ大学）の運営など、関係人口の創出に取り組んでいます。