公開日2026年2月4日
茨城県境町では、ふるさと納税寄付者が町の人口の約14倍にのぼり、寄付額やリピート率も高水準で推移する一方で、寄付者と町との関係性を将来的な二地域居住者や移住者へと発展させていく仕組みづくりが課題となっていました。
こうした課題に対し、境町は、ふるさと納税寄付者との関係強化を起点に、「デジタル住民票」を活用した関係人口創出を目的とするコンソーシアムを組成しました。
本事業では、デジタル住民票の発行、生活情報の可視化・プッシュ型発信、モデル住民の紹介などを通じて、町との心理的距離を縮め、関係人口から二地域居住、さらには移住へとつながる段階的な関係構築を目指しています。
ふるさと納税寄付者を対象に、「（仮称）さかいまちデジタル住民票」を簡易な手続きで発行し、町との関係性を可視化しています。
行政区域（大字単位）まで紐づけることで、より具体的な地域イメージを持てる仕組みとしています。
町の生活環境や各地域の情報を、地図・マップ形式で可視化するとともに、デジタル住民票保有者に対してプッシュ型で情報提供を行っています。
これにより、町を「知る」「関わる」機会を継続的に創出しています。
実際の移住者や二地域居住者の暮らしを、Webや映像を通じて可視化し、デジタル住民票保有者と共有しています。
モデル事例を示すことで、心理的なハードルを下げ、町民との関係形成を促進しています。
PFI住宅整備、公共交通網強化、自動運転バスやオンデマンドバスの運行など、関連事業と連携し、将来的な二地域居住・移住を見据えた受入環境整備を進めています。
本事業は、茨城県境町、株式会社さかいまちづくり公社によるコンソーシアム体制で推進しています。
行政と民間事業者が連携し、デジタル基盤の構築から情報発信、関係人口創出までを一体的に進めています。
