公開日2026年2月4日
二地域居住を進める上で、移動にかかる費用負担は大きなハードルとなっており、継続的な二地域居住の実現には、費用負担軽減と持続可能な仕組みづくりが求められていました。また、自治体側においても、二地域居住者を特定・把握し、継続的に関係を築くための新たなモデルが必要とされていました。
こうした課題に対し、複数自治体が連携し、航空移動費の負担軽減や自治体財源の確保を組み合わせた「サステナブルな二地域居住推進モデル」の実証を目的として、本コンソーシアムが組成されました。
本事業では、移動費支援を入口に、地域との継続的な関係構築につなげる広域連携型の二地域居住促進モデルの確立を目指しています。
二地域居住者に対し、航空移動費の半額相当のマイレージ付与を行うことで、移動にかかる費用負担を軽減しています。
移動コストの軽減により、二地域居住への心理的・経済的ハードルを下げ、地域訪問の機会創出を図っています。
ふるさと納税制度やマイレージ寄付など既存制度を活用し、自治体への支援と事業運営を両立させる新たな仕組みを構築しています。
これにより、中長期的に継続可能な二地域居住促進モデルの確立を目指しています。
地域での滞在環境や二地域居住時の課題について調査・検討を行い、今後の制度設計や施策改善に向けた知見を蓄積しています。
広域連携により、複数地域の課題や特性を横断的に把握しています。
移動費支援に伴う単なる訪問にとどまらず、地域の人々との交流や暮らし体験を組み合わせた地域プログラムと連携しています。
二地域居住者が地域との関係を深め、継続的な関わりへと発展することを目指しています。
本事業は、和歌山県、北海道上士幌町、和歌山県田辺市、和歌山県白浜町、和歌山県すさみ町、香川県三豊市、長崎県壱岐市に加え、民間企業・支援団体が参画する広域連携型コンソーシアム体制で推進しています。
自治体と民間が連携し、地域横断型の二地域居住促進モデルを実証しています。
