【教育×第2住民創出】教育×二地域居住による関係人口の獲得を通じた、山間部の課題解決試行モデル（広島県庄原市）

1. 背景と課題の整理

庄原市では、教育を理由として二地域居住を検討する保護者層や教育人材のニーズが一定程度見込まれる一方で、滞在可能な空き家物件の不足や、地域側の受入体制が十分に整理されていないという課題を抱えていました。また、教育×二地域居住層と地元企業との接点が乏しく、仕事面でのマッチングが進んでいないことも、定着を妨げる要因となっていました。さらに、山間部という地域特性から、教育スタッフの確保や、子どもの預かりサービス、JR芸備線を含む移動交通の確保といった生活インフラ面の課題も複合的に存在していました。

2.空き家利活用に向けた基礎調査

こうした課題を踏まえ、本事業ではまず、市内の空き家物件を対象に改修意向調査を実施しました。教育目的での滞在拠点として活用できる可能性を把握することで、二地域居住を前提とした住環境整備の方向性を整理しています。

3.教育×仕事のマッチング試行

次に、教育を理由に二地域居住を検討する保護者層等について、これまでの職歴やスキルの棚卸しを行い、地元企業とのビジネスマッチングを試行しました。教育目的での滞在が、地域での就業や関わりにつながる可能性を検証し、教育と仕事を両立させた二地域居住モデルの構築を目指しています。

4. 教育スタッフ確保の可能性検証

あわせて、遠隔地における教育スタッフ不足への対応として、教育スタッフが二地域居住等の形で関与する可能性について調査を行いました。地域内での人材確保に加え、外部人材が柔軟に関与する新たな選択肢を検討しています。

5. 周辺環境・生活インフラ課題の整理

さらに、教育×二地域居住を推進する上で不可欠となる周辺環境についても検討を進めています。学童サービス等の子どもの預かり体制や、JR芸備線を含む移動交通の確保といった課題を洗い出し、今後の解決策の検討につなげています。

6. 官民連携によるコンソーシアム体制

本事業は、広島県庄原市（行政）を中心に、広島みどり信用金庫、庄原商工会議所、学校法人庄原こどもの夢学園、庄原市空き家解決専門家ネットワーク、庄原MaaS検討協議会、合同会社うさぎ企画が連携して推進しています。

行政と関係機関が役割分担し、教育を切り口とした二地域居住の可能性検証に向けて、空き家活用の検討、仕事や人材に関する調査、移動交通等の課題整理を通じた受入環境整備を一体的に行っています。