【ふるさと納税/仮想住民票】石巻市ふるさと二地域居住コンソーシアム

【ふるさと納税/仮想住民票】石巻市ふるさと二地域居住コンソーシアム

公開日2026年2月4日

取組事例の概要

本事業は、石巻市において顕在化している空き家の増加や相続・維持管理に関する負担、移住者・二地域居住者を十分に受け入れられていない体制上の課題を背景に、空き家や公営住宅を活用した滞在環境の整備と、ふるさと納税および仮想住民票の仕組みを組み合わせることで、二地域居住の促進と関係人口の創出を図る取組です。地域外に居住しながらも継続的に地域と関わる人の流れを生み出し、地域経済やコミュニティの活性化につなげることを目的としています。

取組事例詳細

Group 6931

 

1. 空き家・公営住宅を活用した滞在拠点の整備

 

 石巻市内に増加している空き家や公営住宅について、二地域居住者の滞在拠点としての活用を進めます。宿泊機能を備えた滞在施設として整備することで、短期滞在から一定期間の滞在まで柔軟に対応できる環境を整えます。また、地域での暮らしを体験できる拠点とすることで、二地域居住や将来的な移住を具体的に検討するきっかけを創出します。

 

2. 体験型サービスと生活支援による滞在促進

 

 滞在拠点の整備とあわせて、地域資源を活かした体験プログラムや、滞在中の生活を支える支援サービスを提供します。地域住民や事業者との交流機会を設けることで、滞在者が地域との関係性を深めやすい環境を構築します。これにより、単発的な訪問にとどまらず、継続的な来訪や関係人口化を促進します。

 

3. ふるさと納税・仮想住民票を活用した関係人口創出

 

 ふるさと納税および仮想住民票の仕組みを活用し、地域外在住者が石巻市と継続的に関わる仕組みを構築します。仮想住民票を通じて交流や支援の可視化を行い、地域への参加意識を高めます。これにより、二地域居住の実践者だけでなく、将来的な候補者層を含めた幅広い関係人口の創出を目指します。

 

4. コンソーシアムによる役割分担と運営体制

 

 本事業は、石巻市、株式会社巻組、一般社団法人シェアリングエコノミー協会東北支部によるコンソーシアム体制で推進します。行政が制度設計や全体調整を担い、民間事業者が空き家活用、サービス提供、運営管理を担うことで、それぞれの強みを活かした役割分担を行います。官民連携により、持続可能な二地域居住モデルの構築を図ります。

資料ダウンロード

  • 石巻市ふるさと二地域居住コンソーシアム
  • 先導的事例

    実施地域

    宮城県石巻市

    実施年度

    令和7年度〜

    カテゴリ

    #空き家利活用#受入・交流体制#情報発信・広報

    関連URL

    石巻市の取り組みについて