
公開日2026年2月4日
横瀬町では、地域の担い手不足や多様な滞在場所の確保、移動に伴う負担、教育・子育ての受入環境といった複合的な課題を背景に、二地域居住の検討を進めています。本事業では、仕事や住まい、教育、移動といった生活全体を捉えながら、二地域居住の実践につながる受入環境の整理を行っています。

横瀬町では、地域の担い手不足や労働力の確保が課題として挙げられています。そこで、仕事のマッチングを通じて収入確保の可能性を整理し、二地域居住に伴う実践コストの軽減につながるかを検討しています。地域事業者への調査やスポットワークの可能性整理を行い、二地域居住者が地域の担い手として関われる余地を探っています。
二地域居住の実践においては、ライフスタイルに合った住まいの選択肢が重要となります。本事業では、空き家の掘り起こしや中長期滞在施設とのマッチングについて整理を進めています。滞在場所の多様化を検討することで、二地域居住へのハードルを下げる可能性を探っています。
ファミリー層も二地域居住の対象となることから、子どもの受入環境や教育・子育てに関する条件整理が行われています。小中学校や保育園等への受入に向けたヒアリングを通じて、現状の課題や検討事項を洗い出しています。教育・子育てを含めた生活全体の視点で、二地域居住の成立条件を整理しています。
本事業は、横瀬町を中心に、支援法人指定予定の株式会社ENgaWA、西武鉄道株式会社、一般社団法人タテノイト、株式会社キッチハイクなどが参画するコンソーシアム体制で進められています。行政各課と民間事業者が役割分担し、仕事、住まい、教育・子育て、移動といった分野を横断的に整理しています。複数主体が連携することで、二地域居住制度の検討や定義整理につながる体制が構築されています。