【人材育成／新幹線利用促進】燕三条ローカルイノベーション推進コンソーシアム

1. 地域に根ざしたイノベーション人材育成の背景

燕三条地域では、ものづくりを中心とした産業集積がある一方で、将来を担うイノベーション人材の継続的な確保が課題とされています。
中長期的に新たな事業や取組を生み出し続けるためには、地域外人材との関係構築や、新しい関わり方の整理が必要とされてきました。
こうした背景から、二地域居住の考え方を取り入れた人材育成の可能性が検討されています。

2. 二地域居住と連動したプラットフォーム構想

本事業では、地域の二地域居住に関する現状調査を行い、将来像を見据えたプラットフォーム「Local Innovation Platform」の検討が進められています。
調査結果を踏まえ、二地域居住希望者を対象としたイノベーター育成プログラムを設計し、地域課題や地場産業と連動した実証を行っています。
単なる滞在にとどまらず、地域との協業や価値創出につながる関係性の構築が意識されています。

3. 実証を通じた新幹線利用・宿泊促進との連動

育成プログラムの実証では、新幹線利用促進や宿泊促進施策と連動した取組も対象とされています。
参加者の移動や滞在の実態を踏まえ、二地域居住を後押しする具体的な施策の可能性が整理されています。
これにより、二地域居住の実践と交通・滞在の在り方を一体的に検討する取組となっています。

4. コンソーシアム体制による推進

本コンソーシアムは、新潟県三条市、東日本旅客鉄道株式会社新潟支社、一般社団法人燕三条空き家活用プロジェクト、ミテモ株式会社で構成されています。
三条市は二地域居住施策の検討を担い、JR東日本は新幹線利用促進に関する施策検討・実施を担当しています。
燕三条空き家活用プロジェクトは地域関係者との連携調整や宿泊促進施策を担い、ミテモ株式会社がコンソーシアム全体の運営と実証の管理を行っています。