
公開日2026年2月4日
塩尻市では、二地域居住の制度的意義が地域内で十分に共有されていないことや、「住まい・なりわい・コミュニティ」の各資源が連動しきれていない点が課題とされてきました。そこで本事業では、二地域居住が地域にもたらす影響を整理し、空き家対策や関係人口施策と連動した推進のあり方を検討しています。

二地域居住に関する施策や取組は存在しているものの、住まい、仕事、地域コミュニティといった要素が個別に扱われ、全体像が見えにくい状況がありました。塩尻市では、二地域居住が地域にどのような影響を与えているのかを整理し、制度としての意義を共有していく必要性が課題として認識されています。
本事業では、二地域居住の推進にあたり、取組同士の関係性や効果を可視化する視点を重視しています。重点地区を中心に、二地域居住に活用可能な住まいの調査や空き家の整理を行い、今後の整備や活用につながる方向性を検討しています。
関係人口が地域とどのように関わり、継続的な関係を築いていけるのかについても検討が進められています。二地域居住者と地域コミュニティの接点を整理し、交流や関係づくりのあり方を探ることで、移住定住施策や空き家対策との連動可能性が見えてきています。
本コンソーシアムは、塩尻市と、塩尻市振興公社、しおじり街元気カンパニー、NPO法人MEGURUによって構成されています。いずれの民間団体も特定居住支援法人として指定されており、住まい、なりわい、コミュニティの各分野で役割を分担しながら、二地域居住の推進を支える体制が整えられています。
