【空き家、移住施策連携】丹波篠山市二拠点居住促進コンソーシアム

1. 空き家増加と移住受入れ体制が課題となっていた丹波篠山市

市内では、人口減少による地域活動の担い手不足や、需要減少による地域産業の停滞、空き家の増加などが重なり、従来の移住施策だけでは対応しきれない状況が見られています。こうした中で、いきなり移住するのではなく、段階的に地域と関われる「二拠点居住」という選択肢を通じて、関係人口を広げていく必要性が整理されてきました。

2. 空き家・公営住宅を活用した滞在・体験環境の整備

本事業では、移住推進の取組と連動しながら、情報発信、相談窓口の設置、支援制度の整理、体験ツアーの実施といった一連の受入体制づくりを進めています。特に、一般的な観光では得られない地域ならではの体験や、地域課題の解決につながる活動を「体験コンテンツ」として位置づけ、二拠点居住への関心を高める工夫が行われています。

3. 仮想住民票やふるさと納税を通じた関係人口創出

地域との継続的な関わりを促すため、地域ポイント制度の活用による経済循環の促進も検討されています。また、「お試し居住体験ツアー」を通じて、地域住民との交流や暮らしの体験機会を設けることで、短期滞在にとどまらない関係性づくりにつなげていくことが意識されています。

4. 行政と民間が連携する二地域居住の推進体制

本事業は、丹波篠山市を中心に、一般社団法人丹波篠山観光まちづくり機構、一般社団法人ウイズささやま、株式会社NOTEといった複数の民間・地域団体が連携するコンソーシアム体制で推進されています。それぞれの団体が、情報発信、体験設計、相談対応などの役割を分担し、二拠点居住の受入環境を一体的に整えていく体制が構築されています。