公開日2026年2月4日
島根県大田市では、二地域居住への関心はあるものの「すぐに住める家がない」ことが大きな障壁となっています。世界遺産・石見銀山を有する地域特性を踏まえ、民間資本の活用と地域住民の想いを両立させながら、持続可能な二地域居住モデルの検討が進められています。
大田市では移住・二地域居住のニーズが見られる一方、即時に利用可能な住宅が少なく、公営住宅による対応にも限界があります。加えて、世界遺産である石見銀山の文化的価値を守りながら、住環境を整備していく必要があります。こうした背景から、地域資源の保全と居住環境整備を両立する新たな仕組みが求められていました。
本事業では、地域内の空き家情報を集約するとともに、物件所有者のニーズ調査を実施しています。また、郵便局を二地域居住の入口機能として位置づけ、多機能化に向けた実証モニターも行われています。既存の地域インフラを活かしながら、二地域居住者との接点を増やす試みが進められています。
二地域居住者による地域貢献や行動履歴を蓄積・可視化する手法として、NFTによる「二地域居住者証」の発行について、調査・検討・実証が行われています。加えて、カーシェアなど二次交通サービスの開発・実証も進められており、生活面での利便性向上に向けた検討が重ねられています。
コンソーシアムは、大田市の関係課を中心に、石見銀山みらいコンソーシアム、日本郵政グループ、石見銀山群言堂グループなどで構成されています。行政、民間事業者、地域団体が役割を分担しながら、調査・実証・検討を段階的に進める体制が整えられています。
