公開日2026年2月4日
少子化が進行する中、地域の保育環境をどのように維持していくかは、地方自治体にとって大きな課題となっています。江津市では、保育を切り口にした「保育園留学」を二地域居住と結びつけることで、地域と継続的に関わる家族層の受け入れを検討しています。本事業では、保育を通じた新たな二地域居住の可能性を整理し、地域の持続性につなげることを狙いとしています。
江津市では、少子化が進む中で地域の保育環境を将来にわたり維持していくことが重要な課題として認識されています。園児数の減少は、保育施設の運営や人材確保にも影響を及ぼすため、従来の枠組みだけでは対応が難しくなりつつあります。こうした背景から、地域外の家族とも関係を築きながら、保育環境を支える新たなあり方が求められています。
本事業では、江津市東地区の保育園で実施する「保育園留学」をモデルケースとして位置づけています。一定期間、地域外の家族が滞在しながら保育を利用することで、二地域居住の受け入れプロセスや課題を整理します。安全で持続可能な保育環境の確立とあわせて、受け入れの円滑化に向けた検証を行う点が特徴です。
保育園留学をきっかけに、地域住民と二地域居住家族との交流が生まれることも期待されています。子どもを通じた関わりは、地域への理解や愛着を育みやすく、継続的な関係人口の形成につながる可能性があります。本事業では、保育を軸とした交流が地域活性化にどのような影響をもたらすのか、その方向性を整理していきます。
コンソーシアムは、江津市、江津市教育推進協議会、東京すくすく（東京新聞）で構成されています。行政が全体調整を担い、教育関係者が現場の知見を提供し、メディアが情報発信や可視化を支援する体制です。複数の立場が関わることで、保育園留学と二地域居住を一体的に捉える検討が進められています。
