公開日2026年2月4日
離島である壱岐市では、二地域居住を検討する際の移動費負担や交通手配の難しさが大きな課題となっていました。本事業では、来島に係る交通費負担の軽減や移動手段に関する課題整理を通じて、離島における二地域居住の可能性を探るとともに、地域コミュニティとの新たな関係づくりを目指しています。
壱岐市は離島という地理的特性から、航空機や船舶を利用した移動が不可欠であり、二地域居住希望者にとって来島時の交通費や手配の負担が課題となっていました。こうした移動面のハードルは、二地域居住の検討段階で障壁となることが多く、離島地域における受入環境整備の重要な論点となっていました。
本事業では、壱岐市への二地域居住を検討する人が、航空券などの移動手段をどのように手配しているのか、そのニーズを明らかにするための調査を行っています。あわせて、移動の妨げとなっている法規制や制度上の課題を洗い出し、解決に向けた方向性を検討することが意識されています。
二地域居住に対する地域内外の理解を深めるため、講演会やワークショップを通じた機運醸成にも取り組んでいます。また、壱岐市の知名度向上に向けた情報発信や、子育て世代の二地域居住者向け住宅としての空き家改修など、関連事業と連携しながら受入環境の整理が進められています。
本コンソーシアムは、長崎県壱岐市を中心に、一般社団法人壱岐みらい創りサイト、日本航空株式会社、九州郵船株式会社、壱岐交通株式会社、壱岐不動産株式会社、山一不動産株式会社、長崎県（壱岐振興局）などで構成されています。航空・船舶・住宅分野の事業者と行政が連携し、移動と住まいの両面から二地域居住の受入環境を検討する体制が特徴です。
