東日本エリアにおける「鉄道・航空を組み合わせたマルチモーダル二地域居住」促進事業

　東日本エリアにおいて、「鉄道・航空を組み合わせたマルチモーダル二地域居住」の促進に向け、二地域居住者の移動費負担軽減プログラムを実証し、交通事業者連携を通じた二地域居住者の利便性向上に向けた課題の調査検討を行う。
(1)二地域居住者の移動費負担軽減
　自治体による二地域居住者の特定に基づき、鉄道を利用して地域訪問を行う二地域居住者に対して、マイル活用による移動機会の提供を含む業務委託契約を日本航空と自治体が締結し、二地域居住にかかる移動費の半額相当を支援する。鉄道と航空のサービス事業者間の搭乗情報の連携手法などを検証し、異なる交通モードを組み合わせた二地域居住の利便性向上・費用負担軽減の仕組みを検証する。
(2)自治体財源の確保
　中長期的にサステナブルなモデルとすることを目指し、ふるさと納税等の既存の公的な仕組みを活用して二地域居住促進に向けた自治体財源の確保を図る。これらを通じて、将来的に国の補助金に依存しない持続可能な仕組みを検証する。
(3)地域とのつながり醸成
　移動費支援プログラムでの地域滞在期間中に地域との交流を促すイベント等の案内を行い、プログラム終了後の中長期的に継続する地域とのつながり醸成を図る。併せて、二地域居住者の地域へ関わり度について、交通系ICカード（Suica）や関係人口アプリ等を通じて可視化を試み、受入地域が二地域居住者をさらに呼び込むための課題の洗い出し、および対応方針の検討を行う。