二地域居住・防災モデル実証事業

　二地域居住を「新しい暮らしのスタイル」から「社会の標準的な選択肢」へ押し上げることを目的に、本事業においては、二地域居住に「ウェルビーイング」に加え、「暮らしのセーフティネット」という付加価値を付与した取り組みを実施する。
　具体的には、航空インフラを活用し普段から地域とつながる豊かな暮らしが、いざという時の安全安心「有事（自然災害）の分散避難・救護」につながる社会を提案していく。
　まずは、防災に関する意識や地方への避難ニーズを的確に把握するための市場調査を行う。その上で、他の自治体へも横展開可能な有事（自然災害）および平時の「防災・二地域居住」ガイドブックの策定や避難訓練型モニターツアーを実施し、防災機能を備えた二地域居住のモデルケースを作り出す。
　また、「ふるさと住民登録制度」と連動し、平時の交流が有事の避難支援に直結するインセンティブ（ふるさと住民登録制度を想定）を検討するとともに、有事の費用負担を補完する民間主導の「防災保険（仮称）」の検討を行い、公的支援に依存しすぎない持続可能
な自走型モデルの検証を行うことで、更なる二地域居住の普及・推進に役立ていく。