二地域居住者の裾野拡大と地域課題/なりわいのマッチングおよび3タイプの住まい整備に向けた総合事業

　二地域居住実践者の裾野拡大に向けた“潜在層”のニーズ把握および効果的な情報/提供手段の確立と、持続的に関与/滞在してもらうための地域課題をベースとした“なりわい”化(※)の実証、3タイプの“住まい”の整備の検証に取り組む。
(※)二地域居住者が自身のノウハウを活かして持続的に関与できるよう、地域の課題を仕事・プロジェクト化

①潜在層ニーズ・効果的なアプローチ手法調査：二地域居住が可能なものの“躊躇”している層のニーズ調査と効果的な情報内容・伝達手法を金融機関・総合人材サービス大手グループのネットワークを活用した調査を実施。交通費・滞在費・ネット環境等に関するニーズ把握と諸費用支援のあり方を検証
②まちの課題を“なりわい”化：地域や企業等の課題を複業的に関与できる“なりわい”にアレンジし、持続的な関与を促す体制を構築。まちが有するIP(知的財産)を活用した観光ファンづくりによる定期的な往来策も検討
③3タイプ住まいの利活用調査：県営住宅(目的外利用)・企業寮・空き家の滞在拠点化・整備に向けた調査と災害時利活用体制の検討、レンタルスペース化による二地域居住者のコワーキング・副業実現スペースの確保も調査・検討・実証
④モニター実証・交通費支援調査：地域課題ベースの“なりわい”とモニターのマッチングの実証・車移動に関する交通費支援のあり方の検証