磐梯町「拡張生活圏」構築プロジェクト～二地域居住を生活様式の1つとして定着させるために：経済的障壁を取り除き、民間資金で自走する官民共創モデルの実証～

　昨年度（令和7年度）、ふるさと住民登録制度の設計・住民ワークショップ（全3回）・デジタル住民票のローンチ（156名登録）・居所確保スキームの構築を完遂し、制度の土台と住民合意の基盤を整えた。
　本事業はその成果を土台に、都市部企業との連携による「地域型福利厚生」モデルの実証を主軸に据える。企業版ふるさと納税を活用して最低2社から実際の拠出を取り付け、AIデマンド交通割引・シェアオフィス（コワーキングスペース）利用権・農業オーナー制度参加・お試し居住施設優先利用等を磐梯町のデジタル住民票の二地域居住ランク（仮）を持つ人々を対象にした福利厚生として試行運用することで、移動費・滞在費の個人負担を低減し、補助金終了後も民間資金で自走する持続的モデルを構築する。
　なお、本事業に係る費用は福利厚生の費用（直接的な移動費・滞在費）としては活用せず、仕組み構築のための費用（コンソーシアム運営・調査等）」として活用する。