公開日2026年7月16日
①取組の目的
二地域居住の促進は、ライフスタイルの多様化に応じた自己実現を促すとともに、都市と地方の間に新たな人の流れを創出し、地域の担い手不足解消や地域経済の活性化、広域避難先の事前確保等の社会的意義を有する。一方で、（ⅰ）受入地域コミュニティとの関係構築、（ⅱ）地域の人材ニーズと二地域居住者スキルセットの不整合、（ⅲ）地域が提供可能なリソースと二地域居住者ニーズのミスマッチ等の課題が存在する。
本取組は、株式会社アドレス（以下「ADDress」）が令和８年２月に山梨県丹波山村より特定居住支援法人の指定を受けた実績を起点に、首都圏に集積する法人企業の社員（以下「越境人材」）と、全国６自治体の地域企業・自治体部署を結ぶ「法人向け地域越境プログラム」を広域型モデルとして構築・実証することを目的とする。
ADDressが運営する全国約300拠点の定額制多拠点居住のプラットフォームと、各拠点に常駐する家守（コミュニティ・マネージャー）ネットワークを活用し、越境人材のスキルと地域課題を可視化・マッチングする中間支援機能を実証する。本取組は、複数自治体の面的連携（広域型・例１）、都市部送り出し地域と地方受入れ地域の連携（広域型・例２）、全国域での民間事業者によるサービス展開（広域型・例３）の３類型を同時に検証する点に特徴がある。
②取組の概要
参加法人の社員が、連携する６自治体において「越境研修」と「副業マッチング」を一体で体験する３ステップ構成のプログラムを実証する。
【STEP1：オンライン事前プログラム】連携自治体の特色・課題・受入体制を紹介し、参加者の希望・スキルと研修先（地域企業・自治体部署）をマッチング。
【STEP2：現地越境研修（年間複数回）】各自治体のADDress拠点に滞在しつつ、地域企業の副業人材として（DX支援・マーケティング・商品開発等）、また自治体部署の人員不足・DX領域に配置されて実践型研修に参画。家守が地域住民との接続および現地での暮らしのサポート（アドバイス役）を担う。
【STEP3：継続的関係構築・出口設計】研修終了後の継続的な副業マッチングに加え、二地域居住コーディネーター制度（兼任型）、地域活性化起業人（副業型）、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の３制度を活用した出口を提示する。
これら一連のプロセスを通じ、ADDressは特定居住支援法人として「都市部送り出し地域（首都圏法人）と地方受入れ地域のニーズを面的に束ねるコーディネート機能」を発揮する。
