郵便局ネットワーク活用都市・地方広域連携二地域居住促進プロジェクト

郵便局ネットワーク活用都市・地方広域連携二地域居住促進プロジェクト

公開日2026年7月16日

取組事例の概要

①取組の目的
 二地域居住の促進においては、地方の受け入れ環境を構築するだけでは持続的な人の流れは生ま
れない。地方が受け皿として待つのではなく、都市部と地方部がそれぞれの役割を担いながら能動
的に連携することが必要である。
 都市部の中小・大企業やスタートアップは技術・資金・市場へのアクセスを持ちながら新たな事
業フィールドを求めており、地方部の地場産業・産業支援人材は豊かな地域資源と課題を抱えなが
ら都市の知見・技術との接続を求めている。
 この相互補完の関係を経済連携として実現し、人の流動性を高めることが二地域居住促進におい
て効果の高い領域であるという認識のもと、都市部・地方部それぞれのプレイヤーとの接続を図
り、全国に横展開可能なモデルを確立することが本事業の目的である。
 この橋渡しを、都市・地方の両側にネットワークを持つ民間インフラである日本郵便株式会社が
特定居住支援法人として担い、株式会社ミテモが人材育成と仕組み化を通じて広域的な二地域居住
推進に必要な人材育成を担う。
②取組の概要
 本事業の特徴は、都市部と地方部を往還するコーディネーター人材が両地域をつなぐ点にある。
このコーディネーター人材は、地方部の課題・リソース・地域文脈を深く理解した上で都市部に出
て、スタートアップ・企業との関係を築き、都市の人脈と知見を地方に持ち帰る役割を担う。いわ
ば地方から都市に出て地方と都市をつなぐ架け橋となる人材であり、この人材による人脈獲得・知
見獲得と往還の設計が本事業の中心的な仕組みである。本事業はこの往還を軸に以下の四段階で構
成される。
 第一段階として、コーディネーター人材が自地域の強みと課題を認識した上で、都市部でどのよ
うなプレイヤーとの人脈を獲得すべきなど、何を自地域に持ち帰るかという問いを設定する価値探
索を行う(福井県)。都市に出た際に獲得する人脈や学びを最大化するために、この第一段階が先
にあることが本プログラムの設計上の肝である。
 第二段階として、千代田区の中小・大企業やスタートアップ現場とコーディネーターが直接コ
ミュニケーションを取る機会を創出し、コーディネーターの人脈獲得や手触り感のある知見獲得を
支援する。
 第三段階として、コーディネーター人材が福井へ戻り、持ち帰った人脈や知見を福井側の受入体
制に還元し、地場産業・事業と都市部側との共創の解像度を高め、継続的・自発的な産業連携及び
その結果としての二地域居住促進の基盤を構築する(福井県)。
 第四段階として、コーディネーター人材が築いた人間関係を起点に、都市部企業と福井県企業が
自発的に両地域を往来し経済連携が継続的に創出されるようなきっかけとなるリバースピッチイベ
ント(福井⇒千代田区)やフィールドツアー(千代田区⇒福井)を実施。この人の流動性の高まりが二
地域居住への動線を自然に開く(千代田区↔福井県)。また、日本郵便の全国24,000の郵便局ネット
ワークを活用することで、本モデルは本件にとどまらず全国の地域に横展開可能な型として設計。

取組事例詳細

資料ダウンロード

  • 02_【概要資料】郵便局ネットワーク活用都市・地方広域連携二地域居住促進プロジェクト
  • 02_【応募申請書】郵便局ネットワーク活用都市・地方広域連携二地域居住促進プロジェクト
  • 先導的事例

    実施地域

    東京都千代田区 福井県

    実施年度

    令和7年度

    カテゴリ

    #兼業・副業・起業・就業#官民連携