公開日2026年7月16日
①取組の目的
・二地域居住の促進には「住まい・なりわい・コミュニティ」のハードルが存在し、特に「地域が求める人材ニーズと個人のスキルのミスマッチ」や「継続的な関わりを阻む移動コスト等の経済的負担」が大きな課題となっている。
・本事業は、これらの課題に対し、特定居住支援法人である当社（関係・つながり共創株式会社、以降「KANTSUNA」）の「地域課題の翻訳・言語化能力」とJALグループが持つ全国規模の広域ネットワークを掛け合わせ、都市部人材と地方を面的に結ぶ「広域・社会実装型マッチング支援モデル」を構築することを目的とする。
・単なるマッチング機会の提供にとどまらず、出会いから関係深化、二地域居住の定着に至るプロセスを実証・分析し、次年度以降の民間事業としての自走化を見据えた、全国に横展開可能な「特定居住支援法人の新たなロールモデル」の創出を目指す。
②取組の概要
・特定居住支援法人は、公的立場から地域の活性化を補完する役割を担うが、持続可能な仕組みとするためには、事業性を担保したスキームの構築が不可欠である。本取組では、二地域居住者を求める複数自治体と、関心を持つ個人を広域に結びつけるため、以下の（イ）～（二）のアクションと調査・分析を一気通貫で実施する。
イ）地域課題の言語化と要件定義
自治体や地域事業者が抱える漠然とした課題を、個人の関心や専門スキルで解決可能な「なりわい（複業等）」の募集要件へと翻訳・言語化するプロセスを構築する。
ロ）テーマ別「二地域居住相談会」の広域展開
上記の要件定義に基づき、テーマ別（一次産業、ローカルビジネス等）の相談会を開催し、双方のニーズが高度に合致する質の高いマッチングを実現する。
ハ）経済的負担軽減とコミュニティ接続の検証
JALグループとの連携による移動負担の軽減（マイレージ活用等）が、定着率や訪問頻度に与える影響を測定する。同時に、「ふるさと住民登録制度」等と連動し、マッチング後の継続的な関係深化や地域コミュニティへの参画プロセスを追跡調査する。
ニ）自走化モデルの確立と知見の還元
これらの実証を通じ、マッチング手法の有効性や、次年度以降の事業化に向けた自治体・事業者の支払意欲（WTP）等を調査・分析する。得られた知見は「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」等を通じて横展開し、国全体の二地域居住促進と地方創生へ貢献する。
