公開日2026年7月16日
①取組の目的
二地域居住促進法施行後、特定居住支援法人の指定制度が創設されたが、(a) 広域型と地域密着型
が個別最適に活動し連携が確立されていない、(b) 地域内のコーディネーター（個人）と支援法人
（組織）の役割が未整理、(c) 居住者目線では「住まい・なりわい・コミュニティ」の入口がバラ
バラという3つのギャップが存在する。
本実証は、これらのギャップを「広域型支援法人 ⇄ 地域密着型支援法人 ⇄ 地域コーディネー
ター」の三者連携モデルとして再設計し、シェアリングエコノミー協会（会員企業402社、加盟自治
体216）及び官民連携プラットフォーム共同代表としての全国ネットワークを活用した「全国広域
マッチング・センター」機能を実装することを目的とする。
②取組の概要
協会自身が「全国広域型特定居住支援法人」として機能し、会員企業（住まい系：株式会社アドレ
ス（ADDress）、Airbnb Japan株式会社、株式会社Unito等／なりわい系：株式会社Another works
（複業クラウド）、株式会社パソナJOB HUB（JOB HUB LOCAL／JOB HUB WORKATION）等／移動・送客
系：ANAホールディングス株式会社・ANAあきんど株式会社（ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE）、日
本航空株式会社、Carstay株式会社、ニッポンレンタカーサービス株式会社等／コミュニティ系：
シェアリングシティ加盟216自治体ネットワーク）の持つアセットを、地域密着型支援法人（厚真
町・佐渡市・琴平町の中核法人＋追加選定地域）にマッチングする。中核3地域では、厚真町中核法
人（令和8年7月設立予定）・佐渡市中核法人・琴平バス株式会社（香川県琴平町／シェアリングエ
コノミー協会香川統括／日本サービス大賞 地方創生大臣賞受賞、デジタルノマド向けコリビング
「Kotori Coworking＆Hostel」運営）が地域密着型支援法人として参画する。合同会社デロイト
トーマツは構成員として参画し、自社所属の専門人材（資金調達スキームなどのファイナンス領
域・人材採用や事業PRなどのマーケティング領域・BPOなどバックオフィス領域の専門人材）を活用
し、専門人材派遣ニーズ・スキームの検証及び専門人材派遣事業における二地域居住モデル事例検
証を行う。
