教育的社会課題への多地域就学制度（デュアルスクール等）の有効性調査

①取組の目的
１）社会課題となっている不登校児の増加や特別支援教育の不足など、多様な教育課題に対し、デュアルスクール（※1）実施の有効性を調査する。
２）デュアルスクールに参加した、不登校や発達特性など何らかの就学阻害要因を持つ家庭の、二地域居住や移住へのアクションを可視化、分析する。
３）受入自治体や教職員の業務負担の実態を把握し、実装に適した「負担軽減モデル」を構築し、持続可能・横展開可能な受入・運用を目指す。（※1）デュアルスクール：住民票を異動させずに、都市部と地方の2つの学校を行き来しながら教育を受けられる新しい教育制度。 親子での二地域居住の際、子どもが期間中に地方の学校へスムーズに転入学できる仕組みで、多様な教育体験を実現します。

②取組の概要多地域就学制度を推進する自治体の協力体制（共創コンソーシアム）を組織し、各地の取組、事例を共有、相互協力できる仕組みをつくり、広域的な調査を行う。