公開日2026年7月16日
①取組の目的
「企業・法人単位での二地域居住」「公教育を起点とした二地域居住」の2つのモデルを構築し、都市と地方の間に新たな人の流れを創出する。本モデルを、取組地域において実証するとともに、一部の地域で試行されている取り組みを広域に広げていくことも目指す。
②取組の概要
本取組では、秋田県五城目町・男鹿市を舞台に、「企業・法人単位」と「公教育を起点」とした二地域居住モデルの構築・実証を行う。
「企業・法人単位での二地域居住」については、五城目町と長年にわたり行政交流を行ってきた千代田区をはじめとする都市部企業・法人を対象に、地域での継続的な滞在や関係構築を支援し、働く・暮らすを横断した新たな地域との関わり方を検証する。
また、「公教育を起点とした二地域居住」については、五城目町で先行的に実施されている「教育留学制度」の利用者調査や伴走支援を通じて制度価値の向上を図るとともに、同モデルを男鹿市へ展開するため、学校・教育委員会等との協議や受入条件の整理を進める。
本取組を通じて、地域内のワークプレイス、住宅・宿泊施設、教育環境、コミュニティ支援体制等を組み合わせながら、都市と地方を往還する持続的な生活・活動モデルを検証する。また、半島振興法の対象地域である男鹿市を含む流域圏・生活文化圏単位での広域的な取組を通じて、自治体単位を超えて二地域居住を受け止めるモデル構築を目指す。
さらに、企業との協働や教育留学制度の広域展開を通じて、他地域へ展開可能な仕組みとして形式知化を図る。
