公開日2026年7月16日
①取組の目的
都市農村の共助・レジリエンス形成に向けた事前防災の中間支援コーディネートの形を構築すること
を目的に、「令和型疎開」をテーマとした二地域居住の推進に取り組むものである。
近年、自然災害や気候変動、感染症、国際・経済情勢の変化などにより、都市部のみに生活基盤を集
中させるリスクが高まっている。また、子育てや教育、多様な働き方への対応など、暮らし方の変容も
激しくなっている。こうした不確実性が高まる社会においては、地域・個人間のつながりによる相互扶
助的なセーフティネットを平時から形成することが重要であると考える。
本事業では、「住まい」「仕事」「地域との関わり」を複線的に持つ二地域居住を促進し、生活基盤
の分散と都市農村間の新たな共助関係の構築を目指す。また、関係人口の創出や空き家・地域資源の活
用、多様な担い手の確保・受入につなげる中間支援コーディネートの可能性を広く検証する。
②取組の概要
生活基盤が都市部のみにあることに対しして不安や課題意識を感じている首都圏の20代～40代のビジ
ネスパーソンやファミリーが、事前防災の取り組みとして岩手県南地域にリスクヘッジとなる「疎開
先」をみつけることを「令和型疎開」と称し、そのマッチングを促進する中間支援コーディネートの効
果的な手法と受入体制構築を行うもの。
（１）地域の多様な団体・組織と連携した二地域居住者の受入環境構築
・二地域居住者に「空き家」「生業」等が提供できる地域の受入連携組織の確保（3組織）
・「令和型疎開」を促進する勉強会等を実施し、理解・解像度の向上を図る（2回以上）
（２）「令和型疎開」の希望者との二地域居住マッチング・コーディネートの実証
・首都圏における希望者発掘のためのイベント・セミナーの実施（2回）
・モニタープログラムの実施（1回）
（３）本調査事業参加者の継続的なコミュニティー化とフォローアップ
・当社が整備する「いわて圏民データベース」への登録・継続的な関係構築（30名以上）
・継続的な平時の交流や、具体的な検討を行う参加者の個別フォローアップの実施
以上の取り組みによって、首都圏在住者が事前防災（リスクヘッジ）先として、事業実施地域への「令
和型疎開」として関係性の構築・深化が進むことを狙う。また、事業実施地域が二地域居住を受け入れ
られる面的・広域的なエリアとして認知されることを目指す。
【実証調査のポイント・観点】
●事前防災における二地域居住の中間支援・居住支援の特性
→関係人口や移住のコーディネートとの共通性、差異性の整理。
●これからの時代にフィットする都市農村の「相互扶助／リスクヘッジ」の形
→「疎開」「二地域居住」によって双方に生まれるメリット・価値の整理。
●「疎開」を受け入れるにあたり地域に必要となる機能・環境
→ 二地域居住（疎開）希望者の視点・価値観の抽出と整理。
●エリアにおける持続可能かつ波及性の検証とインパクト評価
→ いかに地域で持続でき、波及性がある取組にできるか。
あるいは、都市農村双方へのポジティブなインパクト。
●平時と有時における関与・滞在・受入のシミュレーション／運営モデル
→ 様々な場合を想定した双方のイメージ共有・運営モデルの在り方。
などについて、報告書に調査・分析結果として報告する。
