「特定居住支援法人による二地域居住等の促進に向けた実証調査業務」の公示開始

地域と二地域居住者を繋ぐコーディネーターとしての役割を担う特定居住支援法人の裾野の拡大に向けて、NPO法人・民間事業者等であって特定居住支援法人として指定された者が実施する先導的な取組の実証調査の業務について公示を開始しています。

○説明書交付期間
令和７年8月6日（水）～令和７年8月19日（火）

○提案書提出期限
令和７年８月20日（水）12時00分（必着）