和歌山発・二地域居住モデルで描く人口減少時代の新たな解

進学や就職を契機とした若年層（１０代後半から２０代）の転出が転入を大きく超えており、若年人口の減少が著しい状況です。この年齢層以降では転入超過の傾向は見られるものの、全体として人口を維持するには至っていません。

こうした中、日本全体の人口減少も踏まえ、移住施策に加え幅広い年齢層で地域と関わる二地域居住者を含む関係人口の創出し、地域の担い手を確保していくことが一層求められます。県では関係人口・二地域居住者等創出に向けた取組は進めているものの、地域とのつながりが自然発生的に生まれる仕組みづくりや、関係の維持・深化を図る仕掛けをいかに実現するかが課題となっています。