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今後、「帰りたい場所を、帰れる場所に。安心と未来を描ける社会づくりを。」をスローガンに地方で新規事業を展開し、地域経済の活性化と若手・子育て世代が安心して働ける環境づくり（主に雇用創出）に貢献したいと考えております。
その第一歩として、地方エリアでのドローン事業展開を準備中でございます。
まずは、空き家やインフラ設備の点検・把握を「安全に・効率的に・継続的に」行う仕組みの確立を目標としております。
ドローンで取得したデータを弊社のIT技術で安全に管理し、運用まで見据えた形で地域社会に役立てられる形を目指します。
あわせて、観光業と協業した地域活性化や、害獣・田畑の監視／モニタリングへの活用も検討しております。

地方自治体様・地元企業様（建設、設備管理、観光、警備など）と、点検・観光PR・安全管理といったテーマから、小さな実証からご一緒できれば非常に嬉しく思います。
2026年2月​現在、弊社代表は、ドローンを安全・適正に運用するための国家資格の取得に向け準備中です。（代表自身が２域居住の実現を目指しております）
事業としての取り組みはまだ準備段階でございますが、「話を聞いてみたい」「相談してみたい」といった段階でのコンタクトも大歓迎ですので、お気軽にメッセージ頂けますと幸いです。
皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

地域活性化プラットフォーム「river（リバー）」および、企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」を運営しています。

これらの基盤を活用し、都市部の人材や資金が地域へ継続的に流れ込む「二地域居住」の仕組みづくりを推進しています。

◇プラットフォームを通じた基盤整備:
全国の自治体・企業が参加する「river」を通じ、地域課題の可視化と解決策の提示を行っています。現在は、二地域居住を検討する企業や個人が、その専門スキルを地域で活かせるような「プロジェクト型」の関わり方を提案する土壌づくりを進めています。

◇人材還流の仕組みの提案:
企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し、都市部のプロフェッショナル人材を自治体に派遣するスキームの普及に努めています。これにより、単なる「住まい」の提供に留まらない、仕事や地域貢献を軸とした二地域居住の新しい形を模索しています。

当社は現在、特定の完成されたモデルの提供ではなく、自治体の皆様と共に「持続可能な二地域居住モデル」をゼロから構築していくことを目指しています。

・「二地域居住支援」の体制構築
・「スキル×貢献」による関係人口の深化
・財源とセットでの環境整備

など「制度はあるが、どう活用していいか分からない」という課題を持つ自治体様と共に、プラットフォームを最大限に活用した先行事例を作っていきます。

企業版ふるさと納税で二地域居住を推進したい自治体と、その取り組みに賛同いただける企業をマッチングいたします。
民間企業の皆様、企業版ふるさと納税で二地域居住の事業に取り組む自治体を応援していただける方はぜひ一度ご相談ください。

「e街プラットフォーム」サービスを基盤として、関係人口の行動を可視化・蓄積し、関係人口活用までをワンストップでご支援しています。

「ふるさと住民登録制度」を見据えた、来訪者の滞在履歴や地域貢献活動のスコアリング、単なる観光客を「地域の担い手」や「二地域居住者」へと段階的に育成するCRM（顧客関係管理）、外部財源の確保につながる「旅先納税」等、データに基づく定住・二拠点居住促進施策、関係人口拡大施策のためにワンストップでサービスをご提供し、一過性のイベントに頼らない地域のファン作りの実現をご支援します。

・空き家や空き地を活用した事業への取り組み
・空き家や空き地情報の可視化とオープンな情報公開への取り組み
・移住者と地元の方とのふれあいの機会への取り組み

・地域の情報や魅力を発信している地域ポータルサイト「ふらっとろーかる（https://www.flat-local.jp/）」を活用した地域活性化
・行政と連携したテレワーク人材育成による人手不足の解消
・空き家等を活用したサテライトオフィス事業の展開　　など

サイバー大学は、フルオンラインの教育基盤を活用し、場所を選ばない学びの提供を通じて地方創生を支援しています。これまでは地元の福岡市をはじめとする自治体や教育機関と連携し、地域社会のデジタル化を支える人材育成に取り組んでまいりました。今後は、自治体のみならず地域の中小企業との連携をさらに深め、企業内におけるIT人材の育成や、テレワークを活用する二地域居住者が持つ専門スキルを地域ビジネスで活用できるプロジェクトを推進していきます。地方に居ながらにして最先端のIT・ビジネス教育を受けられる環境を整えることで、二地域居住者の活躍を後押しするとともに、地域の担い手の都市部への流出防止を教育の側面から強力に支援してまいります。

「自主事業」として
1）空き家利活用推進
2）地域交通推進
を中心に活動中で、本年度より「人材活用（担い手確保）」を推進予定
現在、各市町で、同時に農林水産省の農泊交付金を活用した「農泊推進」
事業を実施中

（一社）次世代政策デザイン研究所は、デジタルと協力のテクノロジーを活用し、「分断」と「失われた30年」を乗り越え、次世代に自信をもって引き継げる魅力的な経済社会ををデザインすることを目指しています。全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームへの参加を通じて、プラットフォーム内の議論に二地域居住等を行う当事者の目線を加えることで、二地域居住を国民運動化し、次世代のライフ＆ワークスタイルの選択肢と人口の循環を拡大することにより、地方創生と経済社会の活性化の実現に貢献したいと思います。

当社では、都市部と地方を行き来する二地域居住の実践および支援を行っています。
地方における別荘・セカンドハウスの取得支援や、滞在頻度が限られる居住者に向けた管理・利活用の提案を通じ、二地域居住を無理なく継続できる環境づくりに取り組んでいます。
今後は、地方公共団体や地域事業者と連携し、空き家対策や地域資源の活用、二地域居住者向けサービスの創出などを通じて、地域と継続的な関係を築ける仕組みづくりを検討しています。

政府与党に対しての政策提言
空き家対策

①空き家をハウススタジオに
茂原市と東金市で長年放置され、不動産業者も購入しない物件を購入し、ハウススタジオとし生まれ変わらせました。リフォームなどを行わずに始める事が出来るので民泊よりも手が掛からずに低投資で始める事が可能です。

②白子町とのシティプロモーションでの官民連携協定締結
2024年に白子町と官民連携協定を締結しました。映画やドラマやMVの件数が締結前は０件でしたが締結後には30件程増加し、ファンがロケ地に訪問する様子が見受けられます。広告宣伝費を一切掛ける事がなく、自治体をPR出来るのでロケ地誘致は費用対効果的が高い事業です。

③関係ビジネスの収益増加
ロケ地誘致をする事により、撮影のスタッフが宿泊するホテルや民泊、ロケ弁を依頼するので飲食店の売上アップがされています。

④ちば外房映画祭の開催
外房地域では初となる取り組みである、「ちば外房映画祭」を開催し、198作品の応募、来場者数300名となる映画祭を開催しました。

⑤秋田県でのフィルムコミッション事業立ち上げをお手伝い
秋田県でフィルムコミッション・ロケーションコーディネート事業を立ち上げたいという民間の方のサポートを行いました。
自治体や企業の方向けに立ち上げのコンサルティングも行っておりますのでご興味ある担当者様はお気軽にお声掛けください。

「生き方と働き方の新しいカルチャーをつくる」ことをミッションとして掲げ、二地域居住の実践と仕組みづくりを行っています。

代表自らの移住経験を背景に、移住・関係人口創出メディア「福岡移住計画」の運営や、ワークスペース・滞在拠点の運営・整備を通じて、都市人材と地域をつなぐプラットフォームを構築するなど、メディア発信・場づくり・コミュニティ形成を一体で設計し、単なる移住支援にとどまらず、都市と地域を往還する持続的な関係性を生み出す点に特徴があります。

特に福岡県古賀市のインキュベーション施設「快生館」では、宿泊・温泉・コワーキング機能を備えた滞在型拠点として、ワーケーションや中長期滞在を受け入れ、仕事と暮らしを横断する実践の場を提供。この取組みは、国土交通省の地域づくり表彰において「全国二地域居住等促進官民連携PF賞」を受賞しており、官民連携による二地域居住モデルとして評価されています。

・山口県萩市における「研修型ワーケーション」を実施しました
・山口県萩市、福岡県直方市、福岡県香春町などへの企業版ふるさと納税の実績があります

都市人材と地域を継続的に接続する仕組みの提供

当社は、都市部の企業人材と地方自治体・地域団体を接続し、継続的な関係構築を支援するプログラムを提供しており、これは二地域居住の基盤となる「関係人口の創出・深化」に直接寄与するものです。

具体的には以下のサービスを提供しております：

・地域課題に取り組むリモート型・現地併用型の越境学習プログラム
・自治体・地域団体と連携した実践型プロジェクトへの参画機会の提供
・都市人材が地域に継続的に関与するための段階的な関係構築プロセスの設計

これにより、単発の訪問や観光にとどまらず、継続的な地域関与 → 二地域居住 → 将来的な移住・定住
へと発展する流れを支援していきます。

当社では地方創生推進グループが2023年に発足し、当社管理物件や住まい相談のノウハウ等を活用し、交流人口・関係人口増大のプロジェクトや、移住促進支援、地域の働き手不足解消支援等、様々なテーマに取り組んでおります。

二地域居住に関しては、山形県酒田市における1か月単位の二地域居住体験実証を行いました。その体験者をお招きし、生の声を届ける首都圏一般公開イベントについて、酒田市役所との共催で実施しました。

エデュケーショナルツーリズム事業において、日本全国の様々な土地へ出かけ、第二のふるさとを体験したり、これまでに知らなかった新たな地域の魅力に触れて学ぶ企画をしています。
豊かな自然や高い文化・伝統・産業を誇る魅力的な土地に行き、現地の自然や地元の方々と直接触れ合い、そこでしか経験できない体験学習を行います。その地域の特性や豊かな自然を感じたり、伝統文化の体験を通じたりして、生きた知識を得ることを目指しています。現地での実体験は、教室や日常生活での学びとは異なり、より深い理解を促します。地域の人々との交流や、地元の歴史や自然を学ぶことで、訪れた地域が第二のふるさととしての居場所になる可能性があります。
またこうした各地域への愛着の広がりは、我が国に誇りをもち、自分の住みやすい地域で自分らしく生きる生き方につながります。
地域や自治体と連携し、宿泊体験から移住促進までの流れを作る取り組みをしています。

現在、千葉県に居住し、地元である宮城県仙台市を往復しながら活動を行っています。
千葉では関東圏における空撮・制作業務を行い、仙台市では、地域の歴史資源や自然環境を次世代へ残すことを目的に、民間団体や関連団体と連携し、ドローンを活用した映像・写真による記録・制作活動を行っています。これらの取り組みは、単なる撮影にとどまらない、地域の記憶を可視化し、教育・展示・広報等に活用できるアーカイブとして蓄積していくことを目指しています。

また、二地域居住者としての立場を活かし、都市部で培った技術・知見・ネットワークを地方へ還元する「橋渡し役」としての役割を意識して活動しています。

今後も、二地域居住を前提とした形で、地方公共団体や市民団体と連携しながら以下のようなプロジェクトに取り組んで参ります。

・地域の歴史的価値のある観光資源・自然環境をドローンでアーカイブ・発信する活動
・二地域居住者としての視点を活かした、地域の魅力発信・映像制作

これらの活動を通じて、二地域居住を実現しながら、地元地域と継続的に関わり、価値を生み出す実践的な取り組みとして発展させていきたいと考えています。

二地域居住の推進に向け、離島や過疎地など施工の担い手が不足する地域でも、工場生産によるオフサイト建築で高品質な住宅を迅速に提供します。高度な職人技能を要する現場作業を最小限に抑えることで、大工が不在の地域での新規供給を実現。柔軟な拠点整備を支援し、地域活性化と持続可能な関係人口の創出に貢献します。

全国の離島関係136市町村を会員としており、離島に関する総合的な情報を提供しています。

空き家を活用した「移住・定住・二地域居住」を推進しております。

弊社の「訳あり不動産買取事業」は、地域に点在する空き家を有効に再生・再流通し、移住・定住および二地域居住の受け皿とすることで、人口減少対策と地域経済の活性化を図る官民連携型の取り組みでございます。

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主な取り組み内容
1．空き家の発掘・調査

・自治体が保有する空き家情報の共有

・空き家チラシを活用することにより、空き家の新たな掘り起こし

・現地調査、権利関係・建物状態の確認

・利活用物件の査定

2．所有者支援

・相続未登記、共有持分の権利整理支援

・実家じまいのワンストップサービス

3．物件の再生・供給

・投資家ネットワークを活用した再流通

・投資家による物件再生・戸建て賃貸運用

・移住者・二地域居住者向け住宅として再流通

４．自治体連携・周知活動

・空き家買取人材の派遣（現地調査・伴走支援）

・チラシ・セミナー等による所有者啓発

・空き家相談窓口の運営

・所有者と利用希望者のマッチング

・地元不動産業者との協働

期待される効果
・放置空き家の減少と景観・防災面の改善

・移住者・関係人口の増加

・地域経済循環の創出（住む・働く・消費する）

・若年層・子育て世帯の流入による人口構造の安定

・既存住宅ストックの有効活用による環境負荷軽減

スキームの特徴
・空き家所有者の売却ニーズと移住希望者の賃貸ニーズのギャップを埋めるスキーム

・行政負担を抑えた民間主導モデル

・空き家施策、移住施策、観光施策、産業振興との横断連携

・短期滞在から定住まで段階的に支援可能

本スキームは、単なる空き家対策に留まらず、「住まい」を起点とした地域活性化モデルとして、持続可能なまちづくりに寄与することを目的としています。

本事業は、空き家所有者が抱える管理負担や売却困難、相続問題といった課題の解消を図るとともに、都市部在住者の地方移住ニーズや多拠点生活志向、テレワーク需要などの社会的動向と結び付け、既存住宅ストックの有効循環を促進することを目的としております。

当社は、AIとSX（サステナビリティ）を活用した現場変革や、MaaS・ドローン・スマートシティ・GXなどの社会実装を通じ、行政と企業が持続的に活動できる環境創出に注力しています。「人材×テクノロジー」の力で地域課題の解決を推進し、二地域居住をはじめとする多様なライフスタイルを受け入れ可能な社会基盤の構築に貢献してまいります。

静岡県三島市で「ナガヤノ」という連棟式アパートをリノベ活用。移住・2地域居住者と活用をしています。都内からのカレー屋さんと千葉からの建築士など多様なコミュニティと2地域居住支援を実施中。空き家を使い静岡県東部を中心に使える場所を拡大していきます。

自社で二地域居住を神奈川県真鶴町と北海道標津町で実践中です。
交流人口・関係人口、地域おこし協力隊・地域活性化起業人など、二地域居住に資する取り組みや人材育成も実施中です。

政策プラットフォームやSIB等を活用し、自治体と連携して二地域居住（関係人口創出を含む）の推進に取り組んでいます。西川町ではSIB活用の『自治体共創ファンド』を創設し、体験就労・体験移住等を通じて関係人口増を目指す実証を開始。 壱岐市とは協定を締結し、制度活用による二拠点居住促進、SIBによる課題解決、住民対話型の政策共創を推進しています。

現在、兵庫県西脇市芳田（ほうた）地区の自治協議会と連携し、兵庫県が定める「空家活用特区」の指定を受けて、住民主体の空き家活用と二地域居住の取り組みを進めています。閉館した旧公民館や旧理髪店を改修し、「お試し移住施設」や「民泊施設」として開業・運営しています。また、兵庫県内の民泊事業者と協業し、サブスクリプション型の二地域居住の促進や、県内自治体と連携した空き家活用拠点の拡充にも取り組んでいます。今後は、こうした拠点を面的につなげることで、暮らしの質（QOL）の向上と、南海トラフ地震などに備えた事前避難先の確保につながる取り組みを進めていきたいと考えています。

二地域居住希望者の誘引に向け、合同会社まるごとを事務局として、地元農家、サッカーチーム等の事業者や、東御市役所他の公的機関で構成する東御まるごと共創コンソーシアムを設立。短期滞在時に利用できるシェアハウスの部屋の提供、地方での生活や東御市に対する理解を深めるためのコトづくり（通年でのコメ作り、畑作業、ぶどう園作業、地域行事への参加等）、就業情報と機会提供による収入確保に向けた支援等を実施。特には、二種免許取得を支援し、介護タクシーのドライバーなど人手不足の業界における就業とその対価により、二地域居住や定住しやすくなることを試行しています。その経験を重ねてノウハウを蓄積しながら、今後の施策展開に向けて色々な試みを継続していきます。

産官学金で連携し、
都心から地方への移住転職の促進や、
都心の方々と地方企業での副業マッチングのよる地方の関係人口の増加など、
都心→地方とした人口流動の活性化に着手しております。

また、
オープンイノベーション事業による地方スタートアップの事業推進支援や、
地方での起業支援とした産業振興にも着手しております。

個人や団体が所有する山林を1ヶ月〜1年単位でソロキャンパーへ貸し出すマッチングサービス「YAMAKAS」を運営しております。トイレや炊事場がない「手つかずの自然」が特徴で、月額1万円程度から、自分好みの空間づくりを完全に貸し切り状態で楽しめる、中・上級者向けの穴場的サービスです。

LIFULLでは「空き家の活用」「テレワーカーの育成・支援」を通じて、自治体の二地域居住者の定着や、地方で活躍する人材をサポートしていきます。

◆LIFULL HOMES空き家バンク
全国の空き家・空き地情報を掲載・発信することができるサイトです。
現在700を超える自治体様にご利用いただいており、物件掲載に係る費用は無料でご利用いただけます。

◆空き家相談窓口の支援
空き家対策セミナーへの講師派遣事業、地域事業者や移住サポーター向け研修会事業、空き家バンク構築事業を展開しています。
二地域居住推進にあたって、空き家活用を進めたい自治体様・企業様はぜひお問い合わせください。

◆子育て世帯のテレワーカー育成
「LIFULL FaM」で働くスタッフはみんな子育て世帯！「子育てと仕事をハッピーに！」をコンセプトに、ママが子育てと仕事を両立しながら、スキルアップできる「ママの就労支援事業」を運営しています。
子連れオフィスやテレワークを活用して、webマーケティング分野を中心に子育てしながら働くことができる場を創出しています。
地方からこうした拠点を作っていくことは、移住者ファミリーの受け入れにもつながっていきます。

◆地域の子育て世帯向けテレワーク勉強会
webマーケティング分野を中心に、地域の就労したい子育て世帯向けにノウハウを学ぶ研修会を実施します。
テレワークを活用した働き方を広げることで就労機会の創出や、スキルアップにつなげていくことができます。

【これまでの活動】
Re: Asset DAOでは、プロジェクト参加者と地域をつなぐ取り組みとして、DAO参加者と地元住民の交流会イベントを実施。約100名の参加者の多くは関東圏など遠隔地に居住しており、普段はオンラインでプロジェクトに関わっています。この交流会は、画面越しの関係を実際の「顔が見える関係」へと発展させる機会となりました。

【今後の展開】
私たちは、単発のイベントにとどまらず、段階的な関与の深化を通じて、二拠点居住や移住への導線を設計していきます。
◇短期的な取り組み（1〜2年）
・二拠点居住者／関係人口向けの体験型イベントの定期開催（ウェルネスリトリート、古民家ワークショップ等）
・DAO参加者向けのお試し滞在プログラムの提供（囲み宿こわねを活用）
・地元事業者・住民との共同イベント企画による相互理解の促進

◇中長期的な取り組み（3〜5年）
・離島留学・教育移住との連携：子育て世代の二拠点居住ニーズに応える滞在環境の整備
・二拠点居住者が事業パートナーとして参画できる仕組みの構築（ウェルネス関連事業の共同開発等）

【連携を希望する地域・団体】
私たちは、以下のような地域・団体との連携を積極的に模索しています。
1. 離島・中山間地域の自治体
空き家活用×二拠点居住のモデル構築、関係人口施策との連動
2. 教育委員会・離島留学推進団体
教育移住者向けの滞在環境整備、親子向けプログラム開発
3. 地域おこし協力隊・移住支援団体
移住検討者向けの段階的関与プログラムの共同設計
4. ワーケーション推進企業・団体
企業研修×地域貢献を組み合わせたプログラム開発
5. ウェルネス・ヘルスケア事業者
二拠点居住者向けの健康増進サービスの共同提供

【私たちが目指す姿】
「観光で訪れる」から「関わり続ける」へ、そして「暮らしの一部になる」へ。
Re: Asset DAOは、DAO参加という入口から始まり、イベント参加、お試し滞在、事業パートナー、そして二拠点居住・移住へと、関与の階段を設計します。地域と人との関係性を一過性で終わらせない仕組みこそが、持続可能な地域づくりの基盤になると考えています。

私たちは、「いつもの居場所がふたつある暮らし」を掲げる別荘サブスクOURoom（アワールーム）を通じて、”誰もが別荘を持てる暮らし”を実現し、自分らしい理想の生き方ができる社会を目指しています。

＜二地域居住に関する主な取り組み＞
・別荘サブスクOURoomの運営
OURoomは、入会費0円、月額1,000円から使う分だけ、全国に別荘が持てる別荘のサブスクリプションサービスです。
・OURoomの自社プロデュースでの拠点展開
自社で「二地域居住/別荘ライフ」の滞在施設を開発し、管理・運営を一貫して担う取り組みです。
・BESS-Seriesでの拠点展開
BESSと共同で企画し拠点開発を行う「BESS-Series」は、全国にあるBESSが建てたログハウスの別荘の中でオーナーの利用頻度が少なくなっている別荘のスキマ時間を、都心と地方の2つの地域を行き来する「二地域居住/別荘ライフ」の滞在先として生まれ変える取組です。
・OURoomパートナープログラム（宿泊事業オペレーティングシステム）提供
「二地域居住/別荘ライフ」の滞在施設として管理・運営などを担う仕組みを構築しています。

＜過去の取り組み一覧＞
2026/01/8）
國學院大学-観光まちづくり学部（教授:井門隆夫）観光マーケティング論の講師として平間が登壇
2025/11/13）
別荘サブスク「OURoom」、BESSの住宅展示場モデル棟を宿泊対象に。
2025/06/26）
月額1,000円からの別荘暮らし。別荘サブスク「OURoom」がサブスク会員サービスをリニューアル！
2025/06/05）
SHIBUYA QWS（渋谷スクランブルスクエア）開催「シブヤ ローカル ラボ」に平間が登壇
2025/01/10）
國學院大学-観光まちづくり学部（教授:井門隆夫）観光マーケティング論のゲスト講師として平間が登壇
2024/12/01）
アメリカン・エキスプレス主催「American Express INNOVATOR’s LAB」に選出
2024/11/06）
株式会社あわえ主催「二地域居住促進研究会」に別荘サブスクOURoomが登壇
2024/09/03）
待望の“全国展開モデル 第一弾” 千葉県南房総市「OURoom南房総OSORA」ついに開業！
2024/07/24）
別荘サブスク”OURoom”、ログハウストップシェアのBESSと
「BESSで別荘を建てた個人所有のログハウスを利活用する」ビジネスモデルを共同で開発。
2023/11/30）
茨城県内に新拠点（水戸、鉾田）オープン
2023/07/04）
ふるさと納税で体験移住！
別荘サブスク OURoom と 大洗町が協働で “移住体験ができる返礼品”を開発
2023/07/10）
玉川大学-観光学部（教授:鎌田伸尚）のゲスト講師として平間が登壇
2023/01/22）
トークセッション Special LIVE開催
（ゲスト：伊藤羊一様、松岡智子様）
2023/01/17）
別荘サブス OURoom 新プラン リリース
2022/12/15）
著名人によるOURoomモニタープログラム開催
-1分で話せ の著者 伊藤羊一様が体験
-ソーシャルネットワークアーティスト 松岡. 智子様が体験
2022/11/07）
JTB主催​のワーケーションツアーに参画
2022/10/01）
別荘サブスク OURoom リリース
2022/09/01）
わづくる​株式会社 設立

詳しくはこちらをご確認ください。
◯活動実績/メディア掲載実績
https://www.ouroom-oarai.com/company
◯プレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/110058

ソーシャルInnovationEXPO の運営
二地域居住促進の支援イベントの企画・運営

株式会社Coiki（こいき）は、「こころにいきる無形財産」をタグラインに掲げ、日本語教育、研修、イベント企画、ユニバーサルデザインツールの開発を軸に、文化・教育・福祉を横断した共創型事業を展開すしています。
2019年3月の設立以来、地域に根差した活動を通じて、人と人、地域と世界を結ぶ新しい価値創出に取り組んできました。

当社では、社員が二つの地域を行き来しながら働く「二地域居住」の取り組みを実践。
宮城県内においては、北部と南部の双方を拠点に事業を展開し、地域ごとの課題や特性を踏まえた柔軟な活動を行っています。
移動と滞在を組み合わせた働き方により、特定の場所に縛られない持続可能な事業運営と、地域との深い関係性の構築を目指しています。

また、オンラインを積極的に活用することで、全国各地の日本語講師や専門人材と連携し、国内のみならず海外への事業展開を実現。
場所に依存しないネットワーク型の体制を強みに、多様な価値観と知見を取り込みながら、新しい共生社会のかたちを創出したいと考えています。

Lakke（ラッケ）は、二地域居住における住まいづくりを、建築・不動産・暮らしの設計を横断して支援する体制を整えています。
親世帯・子世帯をはじめ、複数世帯が関わる同居・近居の住まいづくりを強みとしており、環境の変化や人との距離感が負担になりにくい住環境の設計を得意としています。

一級建築士、不動産、相続診断士、国内旅行業、薬剤師の資格を持つメンバーが在籍しており、住宅の設計・改修に加え、拠点選定や滞在環境の整備、将来的な住まいの活用や資産の視点、日常の体調管理への配慮まで含めた検討が可能です。
今後は、地方公共団体と連携し、二地域居住者向けの住環境整備や小規模な居住拠点づくり、複数世帯が関わる住まいを起点とした地域との関係づくりに取り組んでいきたいと考えています。

新潟県糸魚川市にて、駅前のビジネス共創拠点「Catalo（カタロ）」を運営し、ITを通じた地域コミュニティの活性化、行政との連携、二拠点居住者や移住検討者のためのコンシェルジュ機能も担います。

全国の地域と関わらせていただく中で、特定の地域に定期的に訪問するなどを行っています。今後、名古屋在住で、オンラインを基本としつつ、出張ベースで東京で営業展開をするメンバーを増員するなどを考えています。

長崎県佐世保市宇久町（宇久島）において、空き家を活用した住まいの場所づくり（交流拠点併設）の企画を進めるとともに、地域で安定的に仕事を生み出す仕組みとして、特定地域づくり事業協同組合の設立準備を行っています。

居住と就労の両面から受け皿を整備することで、人口減少下においても地域産業が持続できる環境を整え、かつ、働き手が安心して地域に関わり、入り込んでいける仕組みづくりを目指しています。