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北海道では、北海道に関心・興味のある方々が多様な形で道内各地域とつながり、
地域の活性化に寄与することが期待される二地域居住の取組を実施する市町村と連携し、
地方への流れの創出・拡大を図っていくこととしています。
また、ワーケーションポータルサイトでは、地域の魅力を紹介しながら、ワーケーションを
きっかけとした二地域居住のステップについて紹介しています。

平成２７年（２０１５年）からテレワークを活用した取り組み「ふるさとテレワーク」を推進してまいりました。令和６年度までの過去５年間で、延べ３３４人の方に本市のテレワーク環境を体験いただいております。令和７年度からは、これまで進めてきたふるさとテレワークをベースに、長期滞在型の「二地域居住」の取り組みを本格的に開始しました。初年度は、１２件・２９人、延べ１０１日間滞在いただきました。今後も特定居住支援法人、民間企業と連携し、二地域居住者の受け入れと環境の整備を進めてまいります。

官民連携による移住定住交流を推進する協議会Mazaruが主体となり、コミュニティに特化したスタンダードな関係人口の創出から、産業や教育の振興に繋がる関係人口の創出に取り組んでいます。
コミュニティ関連では、移住体験ツアーや交流推進のポットラックパーティ開催。産業の振興では起業家育成キャンプや地域版おてつたびの実施。教育の振興では探求学習など小中高生との学びの場創出や宿泊型イベントを開催しています。Mazaruでは、おせっかいの精神を大事に、挑戦する人への支援や地域のファン（子どもや市民含む）を増やす活動を進めています。また、移住相談も受け付けています。

地方テレワーク・ワーケーションの受入等を通して二地域居住に繋がる取組を推進しています。

民間法人が公的立場から活動しやすい環境を整備し、二地域居住の促進を通じた地域活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていくことを目指し、令和7年7月に特定居住支援法人を指定しましたので、二地域居住の取り組みを特定支援法人とともに推進していきます。

移住体験住宅や移住相談会等への出展のほか、住宅購入補助や企業・就業支援等を通じて二地域居住促進の取り組みを行っています。

宮城県は、「新・宮城の将来ビジョン」等の総合計画および「広域的地域活性化基盤整備計画」に基づき、人口減少を見据えた持続可能な地域社会の構築に向けて、二地域居住や関係人口の創出を推進しています。

秋田県は、全国でも最も高い水準で進む人口減少と高齢化への対策として、移住・定住の促進とともに、多様な関わり方を生み出す関係人口の創出や二地域居住の推進を重要な施策として位置づけています。

山形県は、「第4次山形県総合発展計画」及び「山形県広域的地域活性化基盤整備計画」に基づき、人口減少を見据えた持続可能な地域社会の構築に向けて、二地域居住の推進や関係人口の創出・拡大に取り組んでいます。

具体的には、移住交流ポータルサイト「やまがたごこち」を通じて、県内各自治体の支援策や、仕事や子育てなどの情報を発信しています。また、移住を検討する方に向けて多くの市町村が、実際に現地での暮らしを体験できる「お試し移住体験住宅」や体験プログラムを用意しています。さらに、河北町や高畠町のように、特定居住促進計画を策定して二地域居住を積極的に受け入れる自治体も登場するなど、地域の特色を生かした独自の取り組みが広まりつつあります。

住まいの確保に関しては、県外からの移住者に対する家賃補助や中古住宅購入費補助など、二拠点生活を始めるにあたっての初期費用の負担を軽減する支援策を幅広く展開し、受け入れ環境の整備に努めています。

二地域居住の取り組みはこれからですが、河北町では首都圏を中心とした移住相談会等への出展やお試し移住体験住宅の運営、空き家バンク制度による居住の提案のほか住宅購入補助、起業・就農支援など、さまざまな移住支援策を展開しています。
その他、地域おこし協力隊ＯＢが運営する民泊施設や河北町産のイタリア野菜が楽しめるホテルもございます。ぜひ一度河北町へ足を運んでみてはいかがでしょうか。お待ちしております。
　　　
民泊施設”民泊やまねこ”　 https://tabichat.jp/engine/hotels/yamaneko
Bed Vegetable Kahoku　https://bedandvegetable.com/

二地域居住の取組みとして、転校や転居の手続きを伴わず１週間から２週間程度の期間で町内の各小学校に体験入学するデュアルスクールを実施しています。

空家等管理活用支援法人である一般社団法人桑折まちづくりネットにおいて、空家を改装したシェアオフィスを運営しているほか、桑折町では町内の空き店舗等を活用して対象業種の事業を行う方に、空き店舗の取得費用や改修費用の補助を実施しています。

とちぎに興味が出てきた！でも、いきなり移住はちょっと.そんな方は、栃木県とつながりを持ってみませんか？
東京圏へのアクセスがよく、交通費や移動時間をおさえられる栃木県なら、二拠点居住にもピッタリです。

移住・定住促進ポータルサイト「ベリーマッチとちぎ」において、県内各市町の空き家情報や支援制度、テレワーク拠点や二拠点居住イベントの情報を一元的に発信しています。
また、栃木県移住促進コンシェルジュを配置し、栃木県内の魅力ある地域を現地案内し、拠点選びをサポートします。

那須町は、観光地として多くの来訪者を受け入れてきた強みを生かし、定住に限らない多様な関わり方として二地域居住の推進に積極的に取り組んでいます。令和6年10月に設立された全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームの共同代表と事務局も担っています。
那須町では、特定居住促進協議会を令和7年度に設置し特定居住促進計画を策定しています。また、二地域居住先導的プロジェクト実装事業の採択を受け、二地域居住促進におけるデータドリブンな住まいのニーズ把握を行っています。更には、関係人口の見える化に向けて「那須町ふるさとアプリ」の試験運用をしており、二地域居住者（別荘所有者等）が、町民と同程度のサービスを受けられる仕組みを構築しています。四季折々の那須の魅力と那須の生活実態を知っていただく機会としてお試し二地域居住体験ツアーを開催し、コミュニティづくりにも取り組んでいます。
賃貸住宅が不足していることから、PFI方式による地域優良賃貸住宅の整備にも取り組んでいます。
　

埼玉県では、県外からの転入者の増加、県内からの転出者の減少及び二地域居住等の促進を通じた関係人口の増加を図ることで、活力ある地域社会の実現を目指しています。

具体的な取り組みとして「住むなら埼玉」移住・定住ポータルサイトを運営し、県内市町村の移住支援策や移住支援金、移住プロモーション動画などを紹介するとともに、都内に「住むなら埼玉」移住サポートセンターを設置し、二地域居住居住に関する相談を含む多種多様な移住相談へのきめ細やかな対応を行っています。また、二地域居住をテーマにしたイベントへの出展や市町村と連携したセミナーの開催等を通じて、本県における二地域居住の魅力をPRしています。

千葉県では、千葉県移住・二地域居住ポータルサイト「ちばらしい暮らし」を開設し、県や市町村の移住や二地域居住に関連する情報を一元的に発信するとともに、千葉県への移住や二地域居住に興味のある方に向けた相談会やセミナーを実施しています。

神奈川県では、将来の移住につながるよう、各地域のマグネット力を高め、地域活性化を図り、人を呼び込み、地域に住む人と人のつながりを創出し、定住人口の増加を図ることをねらいとして、「観光の振興」や「地域資源を活用した魅力づくり」、「移住・定住の促進」に関する様々な取組を「総合戦略」の基本目標に位置付けています。

その中の、「移住・定住の促進」の取組として、東京・有楽町に「ちょこっと田舎・かながわライフ支援センター」を、県西地域と三浦半島地域に移住コンシェルジュを設置し、二地域居住も含めた移住相談等を実施しています。

また、県で二地域居住している方にインタビューを行い、記事としてウェブサイトに掲載するなどの取組を行っているほか、令和７年度には、本県を含めた関東地方知事会の構成都県共同で二地域居住のリーフレットの作成を行い、移住イベント等で配布しています。

（作成中）

二地域居住の取り組みはまだまだですが、五泉市ではさまざまな移住支援策を実施中。
特に移住体験モデルツアーでは、県外の方を対象に移住コンシェルジュが一人ひとりの希望に沿ったオーダーメイドの１泊２日体験ツアーをご提案、アテンドします。
交通費・宿泊費の補助もありますので、二地域居住をご検討の方も、ぜひ一度五泉市へ足を運んでみてはいかがでしょうか。お待ちしております。
移住体験モデルツアー
https://gosen-city.note.jp/p/modeltour

富山県では、若い世代を中心に転出超過が続いており、地域経済の縮小や地域活動の担い手不足等が懸念されています。こうした人口減少への対応として、富山県に愛着を持つ関係人口の創出・拡大に向けた取組みを推進しており、特に関係人口のなかでも地域の活性化に寄与することが期待される二地域居住の取組みを関係機関と連携し積極的に実施します。

石川県では、「石川県成長戦略」および「石川県創造的復興プラン」に基づき、北陸新幹線県内全線開業の効果を最大限に生かした、個性と魅力にあふれる交流の盛んな地域づくりを進めています。また、能登半島地震からの創造的復興に寄与するため、二地域居住を含む関係人口の創出・拡大にも取り組んでいます。

令和7年11月に運用を開始した、地域と関係人口をつなぐポータルサイト「いしかわのWa！」では、県内の市町や地域団体が、復興支援や地域活動、ボランティアなどの“ちょっと手を貸してほしい”取り組みをプログラムとして発信しています。これらのプログラムには県内外から多くのサポーターが参加しており、現地での活動を通じて地域課題の解決に貢献するとともに、地域とのつながりを深めることができます。

移住・二地域居住の推進に向けては、年間6万人を超える移住希望者が訪れる東京都有楽町の「ふるさと回帰支援センター・東京」に専属相談員を配置するとともに、東京・大阪・石川（金沢市）に「いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）」を設置し、専任の相談員が暮らしや仕事に関する相談にワンストップで対応し、きめ細やかなマッチングを行っています。
さらに、移住・二地域居住希望者のニーズに応じて、仕事や暮らしの体験をコーディネートするとともに、県内各市町が用意する「お試し移住体験施設」の利用、生活環境の確認、空き家の内見などに係る交通費等の支援も実施しています。ILACでは、都市部で高度な専門スキルを持つ人材と県内企業をつなぐ「副業・兼業」のマッチング支援も行っています。

ハード面では、移住ポータルサイト「いしかわ暮らし情報ひろば」において、県内市町の空き家バンク物件情報をデータベース化して提供しているほか、各市町のホームページでも各種支援制度を紹介しています。

JR韮崎駅 徒歩1分、NICORI の3階にある「HiroBa」は、仕事・創造・交流のためのコワーキングスペース＆サテライトオフィスです。
高速Wi-Fi、設備の整ったテレワークブース、住所利用やロッカーなど、多様な働き方に対応。ドロップイン利用や時間単位での利用も可能です。
働きたいとき、集中したいとき、仲間とつながりたいときに、あなたの拠点としてご活用ください。
営業時間 ニコリ開館日 午前9時30分～午後9時30分
受付時間 午前9時00分～午後8時00分

本市はアクセスの良さ、２時間で自然景観が感じられる地域として観光地、移住の地域として多くの方に選んでいただいています。市の認知度向上のため、観光振興、移住定住など施策に取り組んでいますが、近年の生活様式の多様化により二地域居住に注目しています。
市のシティプロモーションを三大都市圏で行うとともに、体験ツアーなどを開催するとともに、空き家バンク制度による居住の提案を実施しています。また、農業に注目した体験会の開催、シニア世代における介護予防等の取り組みにより、移住から関係人口（二地域居住を含む）創出の取り組みを実施しています。
南アルプスや八ヶ岳の伏流水からのミネラル豊富な水資源、高原気候特有の冷涼な澄んだ空気、農地も多くあり東京圏に近くアクセスも良いことから、農業系企業の進出が増えています。
日本有数の山々に囲まれていることから、自然に関するフィールドを活かした事業展開する事業者もいます。

不動産、建設、金融事業者などからなる「信州駒ヶ根暮らし推進協議会」で、官民一体となった移住定住のサポートをしています。現地体感会や、空き家ツアーなど、協議会会員の方と共に取り組みを進めています。

特定居住支援法人を令和7年11月に指定し、特定居住の促進を通じた地域の活性化に取り組む市町村の補完的な役割を果たしていただいています。
https://www.city.tomi.nagano.jp/category/sitay/185542.html

通常の移住相談等の取り組みの他、観光以上移住未満といった、安曇野とこれまでより更に深く関わっていただく皆さんの増加を目指し、あづみの自然保育体験・アーティストインレジデンス・さとぷろ。(里山再生の取組み)に加えて、ふるさとワーキングホリデー事業も新たに実施していきます。

地域の関係人口を拡大し、町民とのつながりを深めることを目的に、佐久穂町人会「未来のふるさと」を発足しました。会員同士や町民との交流を促進するために、町を楽しむイベントを企画しています。

佐久穂町は自然の中でのびのびと過ごせる一方、都市部に比べると様々な面において「選択肢」が限られてしまっています。子どもたちに多くの機会、選択肢を残していきたい、子どもたちに夢を与え続けていきたいという思いで、プロジェクトも進めています。

　木曽町では、観光以上・移住未満の「関係人口」を、一過性ではなく、持続的な関心と愛着を持ち木曽町を町外から応援していただく方＝サポーターとして登録いただく「木曽町サポーターズ倶楽部」という制度があります。
　また、木曽町では、二地域居住の皆さまに向けて段階的なアプローチを用意しています。
◆お試し住宅の活用: 実際の木曽の暮らし（冬の寒さや地域行事）を体験できる拠点をご用意しています。一週間プランや一ヶ月プランのあるゲストハウスやユースホステルのご案内も可能です。
◆テレワーク環境の整備: コワーキングスペースとして利用できる「ふらっと木曽」では、元地域おこし協力隊を含めたスタッフがおり、様々な相談をお受けします。

・木曽町こども園体験ツアー　https://kisodani-trail.com/tour/kodomoen/
・木曽広域情報サイト-KISOKURASHI　https://kiso-life.jp/
・木曽町暮らしのnote　https://kiso-town.note.jp/

岐阜県の移住・定住ポータルサイトにおいて、県内全42市町村のきめ細やかな移住支援策やお試し居住の情報を一元的に発信しています。また、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に移住相談窓口を設置し、専任の相談員が対面やオンラインで、移住・二地域居住等の相談に対応しています。

移住相談窓口において、二地域居住の相談も受け付けています。
郡上市移住支援サイト「郡上・ふるさと定住機構」　https://gujolife.com/

また、短時間・専門人材専用求人サイトを公開しており、二地域居住の方にもおすすめです。
「郡上お仕事マルシェ」https://gujo-work.com/

静岡県は、人口減少社会を前提に地域の活力や豊かな生活を維持・向上させるため、首都圏や中京圏からの近接性を活かした二地域居住を積極的に推進しています。特に、豊かな自然と温泉資源を有する県東部や伊豆地域を「重点エリア」と位置づけ、市町の枠を超えた広域連携モデルの構築を進めています。

県内市町では、三島市や長泉町、焼津市、下田市、松崎町、森町等で市町による「特定居住支援法人」の指定や推進体制の構築、相談窓口の設置、二地域居住者と地元住民を繋ぐ「コミュニティ・マネージャー」や「二地域居住コーディネーター」等の配置など、二地域居住の推進に向けた取組が進んでいます。また、東急不動産やＪＲ東海などと連携して二地域居住体験ツアーを開催するなど、官民が連携し首都圏と静岡県を結ぶ二地域居住の推進に積極的に取り組んでいます。

人口減少が進む中、二地域居住を積極的に推進し、新しい暮らし方によるウェルビーイングの向上を目指します。

地域の活性化への寄与が期待される二地域居住の取組を官民連携により推進し、三重での暮らしの選択肢を広げます。多様で柔軟なライフスタイルや働き方を提案することで、地域の担い手を確保するとともに、関係人口や移住者の獲得をめざします。

二地域居住の推進にあたっては、三重県の豊かな自然環境や地域資源のほかリニア中央新幹線の開業によるインパクトなど、三重県の特色をいかしてまいります。

京都府では、府内における人口の減少その他の社会情勢の変化に対応し、地域社会の活力の向上と持続的発展を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、様々なニーズに対応した移住を促進するとともに、移住者や二地域居住者を含めた関係人口が地域社会の担い手として活躍できる地域づくりを推進しています。

多様化する移住ニーズに対しては、移住情報サイト「今日と明日」を通じ、府内各市町村の空き家バンク情報や移住支援策を一元的に発信するほか、「京都移住コンシェルジュ」を配置して、東京や大阪での対面やオンラインで個々のライフスタイルに寄り添ったきめ細やかなマッチングを行っています。

住環境の確保に向けては、各自治体が運営する「お試し住宅」の利用を促進し、丹後地域の海辺の暮らしや中丹地域の里山環境を実際に体感できる仕組みを整備しています。また、空き家の改修や家財撤去にかかる費用を補助し、受け入れ地域に「移住促進特別区域」を設けて地域住民とのスムーズな交流を図るなど、ハード・ソフト両面から独自の受け入れ体制を構築しています。

▼京都市における二地域居住の魅力を発信する記事を公開しています。
https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/topics/dual_life_in_kyoto/
▼東京と京都の二地域居住を経て実際に京都市に移住された、俳優：近藤芳正氏のインタビュー記事を公開しています。
https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/topics/interview06/
▼定宿のホテルを拠点に毎月京都滞在をされている、俳優：角野卓造さんのインタビュー記事を公開しています。
https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/topics/interview07/
▼京都市（東山区役所）と民間企業（ニシザワステイ・ノーガホテル清水京都）が連携し、東山区に3日から1週間程度、「お試し居住」をしていただく取組「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA（アップサイクルライフ東山）」を実施しています。
https://www.sumunaramiyako.city.kyoto.lg.jp/sundekoso/#upcycle

兵庫県は、大都市圏と豊かな自然環境が隣接する強みを活かし、多様な人材が地域と関わりを持つ関係人口の拡大や二地域居住を推進しています。

具体的には、県公式移住メディアサイト「兵庫で暮らせば・・・」を通じて県内各市町の支援策を一元的に発信するほか、東京・大阪・県内（神戸）に相談窓口を設置し、対面やオンラインで二地域居住も含むさまざまな移住相談に対応しています。また、実際の気候風土や地域コミュニティを数日から数週間にわたって体感できる、県内の田舎暮らし体験施設の情報発信も行っています。

奈良県は、豊かな自然と歴史文化が残る県南部・東部地域（奥大和）を中心として、移住の取り組みを推進しています。

具体的には、「奈良・奥大和移住相談と魅力発信ポータルサイト」を通じ、県内各市町村の移住者向けの支援施策等を一元的に発信しています。また、橿原市にある奥大和移住定住交流センター「engawa」を拠点とし、専任のコンシェルジュが移住相談から地域とのマッチングまでを伴走支援しています。

住まいの利用については、奈良市などの都市部から奥大和の山間部まで、各自治体が用意する（一部設置のない自治体もあり。）「お試し移住体験住宅」の利用が可能です。また、各自治体により違いはありますが古民家購入後の改修費用や生活立ち上げを支援する補助制度を充実させ、都市部に住む方がスムーズに、移住や多拠点生活を始められるよう、ハードとソフトの両面から独自の受け入れ体制を構築しています。

和歌山県の人口は、１９９０年の約１０７万人から、２０５０年には約６３万人にまで減ると予想され、高齢者人口と生産年齢人口はほぼ同数となる見込みとなっています。

そのような中、県では、移住定住の促進に加えて、全国に先駆けてワーケーションに取組むなど、関係人口の創出も進めてきました。２０２６年１月には、地域で活躍する個人や団体（キーパーソン）の活動を見える化し、キーパーソンと関係人口をつなぐオンラインプラットフォーム「わかやまFUNBASE」を立ち上げました。本プラットフォームでは、情報の発信にとどまらず、キーパーソンが取り組むプロジェクトへの参画などを促すことでキーパーソンや地域との関係構築、深化につなげています。

一方で、教育や子育て環境に対する関心の高まり、複業起業といった新しい働き方への関心など、人々の暮らしに対するニーズが多様化しています。県では、二地域居住者を含む関係人口となり得る方々にとっても理想の暮らしが当県で実現できるよう民間事業者や県内市町村と連携して環境づくりも進めています。多様な人材が集まり、それぞれが理想の暮らしを実現しつつ、地域での活動を通じて賑わいが次々と生まれる和歌山を目指しています。

鳥取県は、全国で最も人口が少ない県であることを逆手にとり、行政との距離の近さや手厚いサポート体制を最大限に活かした「オーダーメイド型」の移住・関係人口・二地域居住支援を県と市町村が一体となって強力に推進しています。

具体的には、移住・定住ポータルサイト「鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）」を通じ、先輩移住者のインタビュー記事や手厚い支援制度を一元的に発信するほか、東京・大阪等に設置された相談窓口に専任のコーディネーターを配置し、仕事や暮らし、住まいに関する相談対応など、個々のニーズに応じたきめ細やかなマッチングを行っています。

また、独自の関係人口登録制度「ふるさと来LOVE（クラブ）とっとり」を持っており、関係人口の創出・拡大にも力を入れています。市町村と連携して二地域居住をはじめとする関係人口を呼び込む積極的な取組を展開すると共に、仕事・学び・趣味・ボランティア等の多様な形で鳥取県に関わる人々の輪を広げ、新たな賑わい創出や地域の活性化に繋げていきます。

さらに、「星取県」「蟹取県」といった独自のブランディングに惹かれる都市部の高度人材を、県内の地域企業や一次産業の現場へと繋ぐ副業・兼業のマッチング支援を強化し、テレワークを活用して都心の仕事を維持しながら鳥取の課題解決に参画できる実践的な多拠点ライフをサポートしています。

　岡山県では、大規模地震の発生リスクの高まりや、コロナ禍を契機としたテレワークの普及等に伴い高まっている地方移住の機運を捉えて、本県の暮らしやすさや魅力を首都圏等において浸透させるため、情報発信ツール（移住・定住ポータルサイトやＳＮＳ等）やオンライン・リアルイベント等を通じて、「晴れの国ぐらし」のイメージ訴求や、戦略的な情報発信を行うとともに、県庁及び首都圏への専属の相談員の配置や、市町村等と連携した、移住者等の受入体制の充実・強化を進め、本県への人の流れの拡大へとつなげているところです。

　また、移住相談をはじめ、地域の担い手（先輩移住者等）との交流や地域の魅力を紹介するワークショップ等を首都圏で開催するなど、地域づくりの担い手の確保や将来的な移住・定住につながる潜在層の獲得に向けて、二地域居住を含めた、特定の地域に多様な形で継続的に関わる「関係人口」の創出、拡大を目指しています。

山口県は、「やまぐち未来維新プラン」に基づき、三方を海に開かれた豊かな自然環境と、明治維新胎動の地としての歴史的資源を最大限に活かし、県外からの多様な人材を呼び込む「YY!ターン（ＵＪＩターン）」の推進や、二地域居住・関係人口の創出を強力に展開しています。

具体的には、移住ポータルサイト「住んでみぃね！ぶちええ山口」を通じて、県内各市町の空き家バンク情報や手厚い支援制度を一元的に発信するほか、東京の「ふるさと回帰支援センター」や大阪の相談窓口に専任のコンシェルジュを配置し、仕事や住まい、就農など個々のニーズに応じたきめ細やかなマッチングを行っています。また、県内各自治体が整備する「お試し暮らし住宅」の利用を後押しし、瀬戸内海の穏やかな環境や日本海側のダイナミックな自然の中での暮らしを、数日から数ヶ月間にわたって実際に体感できる仕組みを整えています。

住環境の確保と地域との接続においては、空き家の改修費や家財の片付けに対する補助制度を展開するとともに、県内の地域企業と都市部のプロフェッショナル人材を結ぶ「副業・兼業」のマッチング支援を強化しています。テレワークを活用して都心での本業を維持しながら、山口県の課題解決やビジネス創出に参画できる、実践的な多拠点ライフをハード・ソフトの両面からサポートしています。

・サテライトオフィスやスタートアップ人材などの集積を加速させるとともに、地元企業や自治体との協働を支援することにより、イノベーティブな人材が集積するまちづくりに取り組みます。

・企業や県民の皆様によるにぎわい創出や地域交流の場として、道路の高架下空間の利用を促進するとともに、市町村と連携し、空き家となった住宅が早期に活用や流通されるよう相談体制の整備、需要の掘り起こし、所有者と移住希望者などとのマッチングを促進する取組、活用先導事例の創出と発信を推進します。

・若者の定住やＵターンを促進するため、「ふるさと回帰」の機運を醸成するとともに、定住・定着に向けた支援の充実に取り組みます。

・「移住」と「しごと」の両輪で、「関心の深化」から「移住の実現」まで、切れ目のない移住支援策を推進します。

香川県は、「『人生100年時代のフロンティア県・香川』実現計画」に基づき、日本一面積が小さい県ならではの「コンパクトな利便性」と、瀬戸内海の島々が織りなす「豊かな自然とアート」を最大限に活かし、多様な形で特定の地域に継続的に関わる関係人口の創出・拡大や二地域居住を促進しています。

具体的には、移住ポータルサイト「かがわ暮らし」を通じて県内各市町の支援制度や空き家バンク情報を一元的に発信するほか、東京の「ふるさと回帰支援センター」や大阪の相談窓口等に専任の移住コーディネーターや就職コーディネーターを配置し、仕事や住まい、就農など個々のニーズに応じたきめ細やかなマッチングを行っています。また、「かがわ暮らし」体験にかかる支援を県内各市町と一体となって進め、瀬戸内の穏やかな気候や地域コミュニティを実際に体感できる仕組みを整えています。

住環境の確保と地域との接続においては、空き家の改修費や家財の片付けに対する補助制度を展開するとともに、県内の地域企業と都市部のプロフェッショナル人材を結ぶ「副業・兼業」などのマッチング支援を強化しています。テレワークやワーケーションを活用して都心での本業を維持しながら、香川県の課題解決やビジネス創出に参画できる実践的な多拠点ライフを、ハード・ソフトの両面からサポートしています。

高知県では、産業や地域課題の担い手となる都市部の人材を県内各地に呼び込む流れをつくり、関係人口の創出・拡大を図る二地域居住の促進にも取り組んでいます。

R7年度は、国土交通省の二地域居住先導的プロジェクト実装事業に、ANA、鳥取県、高知県、佐賀県と共に参画しました。高知県からは須崎市、大川村、馬路村、本山町が参画し、都市部から高知県への航空運賃の負担軽減策を試験的に設定し、ANAの二地域居住ポータルサイト上で各市町村のモニタープログラム参加者を募集することで、地方と都市部の新たな人流創出を図ることができるか検証を行いました。
参考掲載URL : https://2chiiki.ana.co.jp/

モニタープログラムは、テレワークが可能な方を前提に、「釣り」が有名な須崎市では釣りツアーを盛り込み、大川村では家族での参加を可能とし、村のお試し滞在施設に宿泊してもらいました。

本山町ではグループでアウトドア施設で滞在しながらテレワークをしたり、馬路村では村と関連のある企業に限定するなど、市町村ごとに魅力的なプログラムを作成し、合計25名に参加いただきました。

R8年度も引き続き、二地域居住の促進に取り組んでいきます。

福岡県は、将来的な移住の裾野拡大につなげるため、県外在住者に向け本県の様々な魅力を発信し、多様な形で地域と関わる「関係人口」の創出・拡大を図ります。

具体的には、移住ポータルサイト「福がお～かくらし」を通じて空き家の活用事例や県内全60市町村の空き家バンク情報、市町村毎の支援制度を発信するほか、移住相談の専門窓口「ふくおかよかとこ移住相談センター」を東京と福岡に開設しており、相談員がしごとや住まい、交通、子育て環境など、生活にかかわる情報から、県内全市町村の移住・定住支援制度もご紹介するなど、個々のニーズに応じた対応をさせていただきます。

二地域居住への取組はまだ計画中ですが、体験プログラムとして、村内の宿泊施設（農林業体験宿泊施設「森の古民家」又はキャンプ施設の「ログハウス」等）で村内での宿泊体験しながら希望する仕事体験ができる「お試し滞在事業」を実施しており、お試し滞在に要する経費（交通費・宿泊費等）の助成などを行っています。

　本市は、空港や鉄道、高速道路等を有する交通の要衝であり、都市機能を有しながら、豊かな自然や多種多様な泉質を持つ温泉など、様々な地域資源に恵まれていることや高速ブロードバンド環境をいち早く整備し、リモートワークにも適していることから、仕事とリフレッシュを両立できる場所として、移住・定住とともに関係人口や二地域居住につなげるプロモーション活動を推進しています。　
　具体的な取組としては、本市の魅力を肌で感じてもらうための移住体験ツアーや個別に案内し本市の魅力を感じていただくオーダーメイド型移住ツアーなど実施しています。　
　事前にオンライン相談も平日に随時実施していますので、ご気軽にお問い合わせください。

福島県では、地方移住への関心の高まりや柔軟な働き方の普及、価値観の多様化を踏まえ副業やテレワークなど多彩な関わり方の創出に取り組むとともに、福島ならではの魅力等の情報発信と受入体制の充実を図るなど、関係人口の拡大と移住・定住、二地域居住の促進に取り組んでいます。

具体的には、移住・定住ポータルサイト「ふくしまぐらし」を通じて、福島県ならではの多様なライフスタイルの提案など「ふくしまぐらし」の魅力を始めとして、仕事や住まい、子育て環境などの情報を発信しています。また、首都圏での移住相談窓口「ふくしまぐらし相談センター」では、専任の相談員が移住希望者等のニーズに応じたきめ細かな相談対応を行っています。また、県外の個人や企業を対象に、テレワークや副業等の新たな働き方を切り口とした多様な機会を提供することにより、将来的な移住の促進や関係人口の拡大を図っています。

愛知県は、「あいちビジョン2030」において、東京圏一極集中の是正と県内における持続可能な地域づくりを掲げ、名古屋市を中心とする都市部の住民が県内の地方部と関わりを持つ「県内循環型」を含めた二地域居住や関係人口の創出を強力に推進しています。

具体的には、過疎化が進む三河山間地域を「あいちの山里」と位置づけ、地域外の人材が地域課題の解決に取り組む「あいちの山里関係人口拡大事業」などを展開しています。また、東京や名古屋に窓口を置く「あいちUIJターン支援センター」では、専任のキャリアコンサルタントが就職の支援をしています。さらに、「お試し移住体験住宅」や「お試し移住支援補助金」など、実際の気候や集落の雰囲気を体感できる仕組みを整えている市町村もあります。

住環境の確保に向けては、市町村が運営する空き家バンクとの連携や、空き家の改修に対する補助を実施する市町村への支援をしています。

滋賀県では、人口減少や高齢化を見据えた持続可能な地域づくりの一環として、関西圏や中京圏からの近接性を最大限に活かした関係人口の創出を推進しています。

具体的には、移住ポータルサイト「滋賀ぐらし」を通じて県内各市町の支援策や空き家情報を一元的に発信するほか、大阪や東京の「ふるさと回帰支援センター」に専属の相談員を配置し、個々のライフスタイルに合わせたきめ細やかなマッチングを行っています。

テレワークの普及を追い風に、琵琶湖の自然を身近に感じながら都心の仕事を継続する「ほどほど田舎、ほどほど都会」の多拠点ライフを、サポートしています。

鹿児島県では、大都市圏等から本県への人の流れをつくるため、移住・交流ポータルサイト「かごしま移住ネット」等で本県の魅力や、県内市町村の移住支援制度などを発信しているほか、移住検討者を対象としたセミナーなどにおいて、本県で二地域居住を行っている方を紹介するなどしています。東京に設置している移住・交流相談窓口「かごしま『よかとこ』暮らし支援センター」では、移住相談と併せて二地域居住に関する相談にも対応しています。

また、令和７年度は、県の委託事業において、二地域居住や移住を希望される方に対し、マイレージを活用した移動費の負担を軽減する取組を実施しています。